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この記事は会員限定記事です四国4県の地銀8行の2019年3月期の決算が15日までに出そろい、純利益は7行で減少した。低金利の長期化に加え、人口減・高齢化が地域の深刻な課題となる中、各行はシステム投資で事務の簡略化を図る一方、都市圏への営業体制も一段と強化している。20年3月期は6行が減益を予想する。
伊予銀は地域に密着した独自の取り組みを強化する。「日本一手続きが簡単な銀行」を合言葉にデジタル化を進める。同行は今春、アク...
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