自民、参院選公約で地方から意見聴取　改憲求める声も

自民党は17日、党本部で全国政調会長会議を開き、夏の参院選公約について意見交換した。地方からは参院選の「合区」を解消するために憲法改正すべきだとの声や回復が遅れる地方の景気に配慮してほしいとの意見があがった。自民党は地方からの意見を踏まえて5月中に公約をまとめ、6月上旬に党内手続きを終える方針だ。

岸田文雄政調会長は会議のあいさつで「責任政党として、議論をリードしていかなければならない」と強調した。会議には政調会の各部会長や下村博文憲法改正推進本部長ら党幹部が出席した。

憲法改正を巡っては、隣接する2県を1つの選挙区にする「合区」対象県を抱える四国地方が「憲法を改正して合区を解消してほしい」と訴えた。下村氏は合区解消のほか9条への自衛隊明記など党がまとめた改憲4項目を説明した。

経済政策では4月に始まった外国人労働者の受け入れ拡大に対応するため、地方の受け入れ体制を整備すべきだとの要望があった。後継者不足に悩む中小企業への事業承継の対策をさらに充実してほしいとの意見もあった。