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長野県信用保証協、保証承諾額9%減 18年度

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長野県信用保証協会がまとめた2018年度の保証承諾額は17年度比9%減の1655億円だった。金融機関の貸出金利が超低水準であるのに対し、保証料率は固定のため企業が負担する保証料が割高になっている。金融庁が保証に頼らない事業性評価に基づく融資を金融機関に求めていることもあり、保証利用が減っている。保証債務残高は8%減の4429億円だった。

企業が返済できなくなった債務を同協会が肩代わりする代位弁済は1%増の48億円だった。近年は金融機関などによる取引先企業の経営支援強化で低水準だったが、18年度は再生支援計画に基づく代位弁済があったことから増加した。

事業継承などの経営課題解決に取り組む事業者に対し、保証料率を割り引く「信州みらいチャレンジ保証」の承諾件数は2倍の1107件だった。

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