中小・零細企業の跡継ぎ、親族以外が4割　経産省報告書

中小・零細企業の後継者難が深まってきた。経済産業省が25日まとめた報告書によると、親族に後継者がみつからず、第三者が引き継ぐ場合が全体の4割に達する。今の法制度は親族が引き継ぐのが前提で、現実に追いついていない。経産省は法務省とも連携し、だれでも事業承継しやすい制度づくりに着手する。

報告書によると、1990年頃までは事業を親族に引き継ぐ企業が9割だったが、最近10年では6割になった。代わりに親族以外の従業員が引き継いだり、M&A（合併・買収）で第三者が後継者になっている。経営者の高齢化も進み、今後10年で半分以上の経営者が平均引退年齢に達する。

だが事業承継の制度をまとめた経営承継円滑化法が想定する後継者は親族。2015年1月からは親族以外の後継者も優遇対象にする税制も始まるため、法律が税制にもおくれを取っている。