この記事は会員限定記事です規制改革推進会議の答申案の要旨
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【限定正社員】
勤務地や職務、労働時間などの労働条件を労働契約締結時に書面で確認する措置を講じる。2020年度に検討を開始し速やかに実施。
【兼業・副業】
労働者の健康確保や企業の実務の実効性の観点に留意しつつ、労働時間の把握、通算に関する現行制度を適切に見直す。19年度中に有識者検討会で結論を出し、労働政策審議会で議論を開始。
【介護休暇】
介護休暇の時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令...
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