規制改革推進会議が提出した答申の要旨

【限定正社員】

勤務地や職務、労働時間などの労働条件を労働契約締結時に書面で確認する措置を講じる。2020年度に検討を開始し速やかに実施。

【兼業・副業】

労働者の健康確保や企業の実務の実効性の観点に留意しつつ、労働時間の把握、通算に関する現行制度を適切に見直す。19年に有識者検討会で結論を出し、労働政策審議会で議論を開始。

【介護休暇】

介護休暇の時間単位の取得が可能になるよう、必要な法令の見直しに向けた措置を講じる。20年度に結論を出し、速やかに措置。

【銀行出資規制】

銀行による事業承継会社の議決権保有は事業承継の円滑化に資する観点から、投資専門子会社を通じ最大5年間、100%まで可能とする例外措置を19年度に新設する。

【中小の資金調達】

中小・零細企業の短期の資金需要に円滑に応えられるよう、取引履歴を利用して審査する融資「トランザクション・レンディング」の活用を含め、制度の見直しを19年度に検討し結論を得る。

【遠隔教育】

パソコン（タブレット）1人1台をはじめ、教育基盤をできる限り早期に実現する。児童・生徒が同時双方向による遠隔教育や、最新の技術による個々の理解度に応じたオンライン学習を活用し、世界最先端の教育を享受する環境を整備する。19年度に検討を始める。

【畜舎建築】

市街地から離れて建設される畜舎の安全対策の新しいあり方の検討を19年度に開始すべく委員会を立ち上げる。畜舎の利用実態や建築コストの増加要因、海外の規制を調査し、畜舎を建築基準法の適用の対象から除外する特別法を検討する。法案は21年度までに整備する。

【農業用ドローン】

携帯電話の電波利用（による飛行）を拡大させるため、20年中にウェブサイトから携帯電話事業者に申請することで飛行を可能にできるよう制度改正する。

【肥料取締法】

メーカーによる柔軟な製品開発を妨げないよう、保証成分量について諸外国の運用を参考に20年中に許容範囲を可能な限り緩和する。普通肥料と特殊肥料の混合を21年から原則認める。

【旧姓使用拡大】

女性就業者率の高い資格について、旧姓を使用した活動が制度上担保されるような措置を講じる。保育士、介護福祉士の登録証や准看護師の免許証は19年度に措置。

【電力小売り】

電力小売市場を競争的に機能させるため、大手電力会社による電力の卸供給について、公正で有効な競争の観点から、発電部門が担うことが望ましい旨を19年度中にガイドラインその他の形で明確に示す。