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この記事は会員限定記事です政府・与党が最低賃金1000円に向けた対策を急いでいる。政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で早期実現を目指すと明記し、自民、公明両党は7月の参院選で公約に掲げる。賃上げは中小企業にとって経営負担になるが、中小企業が賃上げしやすい環境を整備すれば不安を払拭できるとみる。
賃上げはデフレ脱却に向け、菅義偉官房長官が主導した。政府が21日に閣議決定する骨太方針で最低賃金を「より早期に全国...
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