FRB議長証言控え様子見

10日の東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万1565円）を挟んで一進一退となりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が10～11日に米議会証言に臨む。米金融政策の行方を見極めるうえで発言内容に関心が高まっており、持ち高を一方向に傾ける投資家は少ないだろう。需給面では株価指数連動型上場投資信託（ETF）の分配金支払いに絡んだ売りが出るとの見方があり、相場の重荷になりそうだ。

9日の米ダウ工業株30種平均は小幅に3日続落し、前日比22ドル安の2万6783ドルで終えた。パウエルFRB議長の議会証言を前に様子見ムードが強かった。大阪取引所の日経平均先物9月物は夜間取引を2万1510円で終え、前日の清算値から横ばいだった。

6月の米雇用統計の結果で雇用者数の伸びが市場予想を上回り、大幅な米利下げ観測は後退している。パウエル議長が議会証言で雇用情勢の強さを強調し、想定ほど金融緩和に積極的な「ハト派」ではないとの見方につながれば、米株式相場がいったん調整するリスクがあるだけに東京市場では積極的な売買を控える投資家が増えそうだ。

様子見ムードが強まるものの、相場には下押し圧力がかかりやすい。10日はTOPIX連動型上場投資信託（1306）など主要な日本株ETFが決算日を迎える。市場では、あわせて支払われる分配金を捻出するために10日に約3000億円の売りが出るとの試算がある。薄商いの展開が想定されるなかで国内投資信託から分配金捻出の売りが出れば、下げが大きくなる可能性がある。

相場が方向感に欠けるなか、材料が出た個別株を物色するムードは強まりそうだ。10日付の日本経済新聞朝刊は「地銀首位の横浜銀行と同3位の千葉銀（8331）が包括提携する」と報じた。中小企業向けの事業承継や個人向け遺言信託でサービスを提供できるようにする狙いがあるという。低金利の長期化で収益が目減りする地銀の再編につながるとの思惑から、横浜銀を傘下におくコンコルディ（7186）など地銀株に買いが先行しそうだ。

10日は良品計画（7453）やユニファミマ（8028）が2019年3～5月期決算を発表する。FRBは6月18～19日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕