中国5県企業、3割がM&A可能性あり　後継者不足で

帝国データバンク広島支店がまとめたM&A（合併・買収）に対する企業の意識調査によると、中国5県の企業のうち3割が「今後5年以内にM&Aに関わる可能性がある」と答えた。後継者不足が深刻になる中で、技術や取引先といった経営基盤を守るため、M&Aが事業承継の選択肢になっているようだ。

M&Aへのかかわり方として「買い手となる可能性がある」と回答した企業は全体の19%、「売り手となる可能性がある」と答えた企業は7%となった。「今後5年以内にM&Aに関わる可能性はない」とした企業は39%だった。

M&Aに際して重視する点としては買い手、売り手ともに「金額の折り合い」がトップになった。企業からは「経営者の高齢化に伴い、規模の小さい企業はM&Aを検討する機会が増えるのでは」（広島県の情報サービス）との声があった。

調査は6月17～30日に中国5県の1237社を対象に実施。545社から回答を得た。