事業承継での弁護士の活用方法について

事業承継での弁護士の活用方法について

事業承継を行う場合、いろいろな専門家に相談することになると思いますが、弁護士はどのように活用したらよいのでしょうか。弁護士ができることについてまとめてみました。

 

■事業承継対策
事業承継では、後継者を選ぶだけでなく、社内体制の整備、株価対策、税金対策、遺産分割対策、納税資金対策など、計画的に進めなければなりません。しかし、これらは専門性が高い内容も含まれているため、経営者1人で行うことは現実的ではありません。

税金なら税理士、登記なら司法書士というようにそれぞれの専門家がいますが、総合的に幅広く対応できるのが弁護士です。特にトラブルになりやすい遺産分割や権利関係の整理を行う場合、弁護士を活用するのが確実で間違いがありません。

ただ、弁護士と言っても、専門分野があるので、事業承継に強い弁護士に相談するようにしてください。事業承継に強い弁護士であれば、事業承継にかかる法的問題点を抽出し、その解決に向けた適切な対応が期待できます。具体的には、事業計画書の作成、遺言の作成や遺留分を侵害しないための対策、保証や担保権の解除、株式の譲渡をする場合には株式譲渡契約書の作成、M&Aをする場合には、どのM&Aの手法を使うかについての相談やM&Aの契約書の作成、デューデリジェンスなどです。また、会社に不良債権などがある場合には債権回収、法的トラブルがある場合には訴訟対応も可能です。

 

■弁護士費用
弁護士に依頼することのメリットについてはわかっても、費用が高いのではないかと心配する経営者の方もいると思います。弁護士費用は、特に定まった金額はなく、法律事務所によって異なります。一般的には、相談料については30分で5,000円程度です。事業承継の計画書の作成を依頼した場合、会社の規模によって金額は変わってきますが、純資産の額で判断する法律事務所が多いようです。小規模だと10万から50万円程度、中規模だと50万円から150万円程度、大規模だと150万円以上が目安です。M&Aについて依頼する場合には、買収価格によって金額が決まるのが一般的です。中小企業であれば買収金額の4%から5%程度としているところが多いようです。

このように弁護士に依頼することで、法的な問題点が整理され、事業承継はスムーズに進むことが多いので、積極的に活用したいものです。ただ、費用については、法律事務所によって大きく異なるので、必ず事前に費用がどれ位かかるのか確認するようにしてください。

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