社内承継による事業承継を成功させるために、相談すべき相手とは?

社内承継による事業承継を成功させるために、相談すべき相手とは?

近年、事業承継の手段として「社内承継」を利用する企業が増えています。特に経営者自身に子どもがいない場合などでは、経営者の信頼が厚い社内の役員や従業員に事業を引き継がせるケースが少なくありません。 

社内承継には多くのメリットがありますが、当然ながらデメリットも存在します。このためスムーズな社内承継を実現するには、専門家によるサポートが必要です。今回は、社内承継を検討する際に相談できる各種専門家について説明します。

 

1 社内承継による事業承継のメリットとデメリット

社内承継の最大のメリットは、後継者が企業の内部事情や事業内容に精通しているという点です。一般的に、在籍期間が長ければ長いほど教育期間は短くて済みますし、他の従業員や取引先との関係もしっかり構築されています。 

デメリットとしては、後継者が株式の対価を用意できないケースが挙げられます。結果として後継者候補の不在、あるいは「所有と経営の分離」の問題を招くことになりかねません。

金融機関から融資を受けている企業では、現経営者の連帯保証を後継者に引き継ぐことを銀行などが渋るケースも考えられます。

また、血縁関係にない人物が事業承継することを快く思わない親族との間で、紛争が発生する可能性もあるでしょう。

 

2 社内承継を成功させるために相談すべき相手

社内承継を成功に導くためには、問題の種類に応じた専門家への相談が不可欠です。

たとえば後継者候補の資金不足が問題なら、「税理士」と相談することで事業承継税制の活用や金融機関からの融資などの対策を検討できます。 

連帯保証については、「金融機関」との粘り強い交渉や説得が欠かせません。

経営者の親族とトラブルになる恐れがあるなら、あらかじめ「弁護士」などに相談して、紛争を回避する手段を講じることができます。もちろん、親族本人との話し合いも必要です。 

この他「商工会議所」や「よろず支援拠点」などの経営支援機関では、事業承継を含めた総合的な相談に対応しています。こうした各種専門家を上手に活用することが、社内承継を成功させるカギといえるでしょう。

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