事業承継で親族承継を選ぶ際に現経営者が行う5つのステップ

事業承継で親族承継を選ぶ際に現経営者が行う5つのステップ

事業承継とは、企業の現経営者が親族などに事業の経営を継がせることを指します。事業承継をスムーズに行うことで、現経営者が手塩にかけて育てた事業を後年も続けられることが何よりのメリットです。ここでは、事業承継で親族承継を選ぶ際に、現経営者が行う5つのステップを紹介していきます。

 

①事業承継のスタートは後継者選びから

事業承継を始めるためにまず最初に行うことは、後継者選びです。親族承継の場合には、配偶者や兄弟姉妹、子供や孫などが後継者の対象となります。一般的には現経営者の子供が後継者の候補となることがほとんどでしょう。

子供などに完全に事業を引き継ぐまでの期間は10年が目安です。例えば子供が25歳~30歳の時点で事業承継を始めた場合、10年後の35歳~40歳が事業承継の完了予定時期となります。まずは社員として雇用し、実際に現場を体験してもらったり、経営のコツなどを伝授しながら、経営者として育成するのがおすすめです。

 

②株式の移転

後継者選びから育成に進みましたら、次は後継者への株式の移転です。株式の移転は相続または生前贈与、そして売買の3種類から選ぶことができます。

 

③後継者を周囲に紹介する 

続いて、現経営者が実行することは、後継者を周囲に紹介することです。役員や従業員はもちろんのこと、取引先や付き合いのある銀行の担当者などと顔なじみになるように進めていきます。ひとつのプロジェクトを任せてみるのも良いかもしれません。後継者のためにも成功体験を積むことは非常に重要です。周囲からの信頼度もアップすることにつながります。

 

④遺言を残す。または生前贈与を進める

事業継承を子供などの親族承継をする際には、現経営者は事業に関する遺言を残しておくことも重要なポイントとなります。特に資産に関することはしっかりと記載しておきましょう。 

または生前贈与を進めておくのも、ひとつのやり方です。贈与契約書を作り、法的に事業を後継者が引き継げるように定めておきます。

 

⑤後継者に担保や保証も代えておく 

企業によっては、現経営者の信用(保証)で銀行などと取引していることも考えられます。所有している不動産などを担保としている可能性もあるでしょう。事業継承をする際には、設定した担保や保証の部分を一旦リセットしてから、後継者に受け渡す作業をする必要があります。取引中の銀行の担当者と相談しながら進めていきましょう。

 

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