経営者必見!親族承継をする際に伝えるべき3つのポイントとは

経営者必見!親族承継をする際に伝えるべき3つのポイントとは

経営者必見!親族承継をする際に伝えるべき3つのポイントとは

 

親族間での事業承継では、後継者の資質や適性も重要です。これらは生まれ持った才能であるため一朝一夕で身に付けることは容易ではありませんが、事業承継後の経営者としての能力は早い段階から習得できます。そこで、親族承継をする際に、後継者に必ず習得させておくべきポイントを解説しましょう。

 

①経営理念

企業経営において軸となるのが「経営理念」です。経営理念をしっかりと確立していなければ、事業承継後に新経営者が会社を牽引することは難しいでしょう。後継者に正しく経営理念を伝えるためには、経営者自身が会社の存在意義や目的、社会での役割を確立している必要があります。親族承継の場合は「親子だから気持ちが通じ合っている」「自分のことをよく知っている親族だから以心伝心だ」「阿吽の呼吸で伝えられる」などと考えてしまいがちですが、親族承継だからこそ対話を怠らず、経営者自身の会社に対する想いや将来への希望、会社のあるべき姿を伝えることが重要なのです。明確な経営理念がない場合や、経営理念を明文化していない場合は事業承継を行う前に後継者とともに作成し、後継者自身に企業理念を考えさせる方法も効果的です。

 

②経営知識

親族間での事業承継とはいえ、後継者は大きなプレッシャーや不安を感じるもの。そこで、突然経営者へ就任させるのではなく、まずはさまざまな経験を通して経営者としての適性を見極めたり、後継者に経営者としての自覚を持たせたりする必要があります。したがって、後継者を就任させる前には、企業理解を深めるためにも営業部門や財務部門、人事部門、管理部門など、会社が行うすべての仕事を経験させましょう。各部門をローテーションする中で会社の全体像を把握し、経営に必要な知識を身に付けることができます。また、仕事を通して現場で働く従業員とのコミュニケーションを図ることで、信頼関係の構築にもつながります。今後も長い付き合いのある金融機関への挨拶も、ローテーションの一環として組み込んでおくとよいでしょう。そのほか、同業他社や取引先へ一時的に就職させるのも有効です。一度社外に出て経験を積むと人脈が増え、視野を広げることもできます。

 

③判断能力

経営者になれば、さまざまな局面で判断能力を試されることになるでしょう。重要な場面で適切な判断を下すためには、起こり得る事態を予測し、その都度改善を行いながら軌道修正をする力が必要です。そこで、PDCAサイクルを身に付け、判断能力の習得を促しましょう。PDCAサイクルとは、「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Action(改善)」の頭文字をつなげたものです。常に先を予測して計画を立てながら実行に移し、その実行に対する評価を行い、問題点があれば改善して次の実行に向け計画を立て直すというサイクルを意味します。PDCAを回すことで早い段階で問題に気付き、トラブルが大きくなる前に次の手を打つなど経営者としての判断能力が養われていくのです。

事業承継に関するお問い合わせはこちら