事業承継で親族を後継者にする際に知っておくべきメリット・デメリットとは

事業承継で親族を後継者にする際に知っておくべきメリット・デメリットとは

事業承継の際に誰を後継者にするべきなのかは、経営者にとって大きな問題です。事業承継には、主に「親族承継」「社内承継」「他社への承継(M&A)」の3種類があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。今回は、その中でも特に中小企業での事業承継によく見られる「親族承継」について、メリットやデメリットを探っていきましょう。

 

①メリットその1・社内や取引先から理解を得やすい

親族承継は世襲制として昔から行われているため、社内や取引先からの理解を得やすい点が最大のメリットです。後継者が一社員として勤めていたのであれば既に信頼関係を構築できているケースもあり、新たな経営者として受け入れられやすい方法だと言えます。

 

②メリットその2・計画的に事業承継を行える

親族承継の場合は、他社への事業売却のように保有する株式が分散してしまうリスクを減らすことが可能です。また、ほかの方法に比べると経営者名義の資産や負債を承継しやすいことも特徴の一つ。贈与や相続、譲渡などの方法で承継するため、相続税を抑えるために少しずつ贈与したり、株価の低いタイミングでまとめて贈与したり、後継者への資金負担を軽減するために株式譲渡するなどの対策をとることもできます。

 

③メリットその3・後継者の育成期間を十分に確保できる

社員や他社の役員などを後継者とする場合は、早い段階で選出して準備をすることが難しいのが一般的です。しかし、親族承継では早期に後継者を明確にしておけるため、育成期間を十分に確保できるメリットがあります。長期的に育成期間を確保できれば、経営理念や経営知識の学習を通して、経営者になるという自覚を持たせることも可能です。

 

④デメリットその1・後継者のポジションを巡ったトラブルが発生する可能性がある

後継者として名乗りを上げる親族が複数人いた場合、そのポジションを巡ったトラブルにつながる可能性があります。後継者になれば株式や資産を継承しますが、その多くが相続または生前贈与によるもの。したがって、後継者とほかの相続者の間でその配分に不公平が生まれてしまう恐れがあるのです。

 

⑤デメリットその2・後継者としての素質を備えていない可能性がある

大切に育ててきた会社だからこそ、世襲制で代々守り続けたいと思うのは当然のこと。しかし、「親族だから」という理由だけで後継者を決めてしまった場合、後継者自身にその熱意や自覚がなければ事業を承継することはできません。後継者として育っていないまま事業承継を進めると、その後の経営にも影響が及ぶはずです。また、親族というだけで意識の低い後継者を選任すれば、社員や取引先からの理解も得られにくいと言えます。

事業承継に関するお問い合わせはこちら