社内承継をする際の後継者候補の見つけ方・育て方とは

社内承継をする際の後継者候補の見つけ方・育て方とは

社内承継で特に大切なのは「経営者に適した後継者候補を見つけること」「後継者候補を育てること」の2つです。しかし、後継者候補として誰を選べば良いか、またどのように育てると良いか悩んでいる経営者も多いはず。そこで今回は、後継者候補の見つけ方や育て方、迷った場合の相談窓口などをご紹介しましょう。

 

①後継者候補の見つけ方

従業員や役員の中から後継者を選ぶ社内承継は、会社の仕組みや経営状況をよく理解している人に承継できるため、他の従業員はもちろん、取引先や顧客からの理解を得やすいメリットがあり、社内承継を選ぶ経営者も増加傾向にあります。しかし、現経営者に代わって会社を守っていく覚悟を持った従業員を見つけることは容易ではありません。したがって、事業承継を視野に入れているのなら、早い段階から後継者を見つけておくことが重要です。安心して任せられる後継者を見つけるためには、あなた自身が考える「経営者として最も大切な能力は何か」を今一度確認することから始めましょう。あなたが後継者に求める能力を明確にしておくことで、後継者候補を少人数に絞り込むことが可能となります。また、従業員の中から後継者を見つけられない場合には、後継者候補として新たに人材を募集する方法もあります。求人サイトやマッチングサービスを活用し、後継者としての覚悟と意気込みを持った人材を採用することで、より理想に近い後継者を見つけられるはずです。

 

②後継者候補の育て方

後継者候補を見つけたら、経営者として独り立ちできるよう十分な育成期間を確保しましょう。後継者候補の育成では、「いかに多くの経験を積ませるか」が重要です。社内での経験だけでなく、別の会社に就職させて経験を積ませるのも一つの手。さまざまな部署で働き従業員と交流を持つことで視野が広がり、会社に関する知識が増えたり、経営者としての自覚が芽生えたりと多くのものを得ることができます。

 

③後継者候補の育成が不安なら育成セミナーを活用しよう

後継者候補がなかなか見つからない場合や育成に不安がある場合には、国や各商工会などのサポートを受けることも可能です。例えば、中小企業庁の財務サポート「事業承継」では、事業承継に関する相談窓口の利用や事業承継税制の申請、事業資金補助金の申請などを行うことができます。また、全国各地の商工会では税理士や中小企業診断士などの専門家による個別相談や、経営者を対象としたセミナーを開催しているため、最寄りの機関で情報収集をしてみるのも良いでしょう。

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