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親子承継を検討している経営者のパートナー「事業承継士」ってどんな資格?

親子承継を検討している経営者のパートナー「事業承継士」ってどんな資格?

これまでの日本の事業承継においては、「親が子供に実家の家業を継がせる」といった形の「親族内承継」が中心でしたが、近年では親族以外の人に会社を継がせる「親族外承継」の割合が増加しています。

 

中小企業庁が帝国データバンクの情報をもとにまとめた統計によると、中小企業者の親族内承継は4割程度にとどまっており、6割超は親族以外の人が経営者となる親族外承継となっています。

(※なお、ここでいう「中小企業」とは、常時雇用の資本金3億円以下で従業員数300名以下の製造業や、資本金5000万円以下で従業員数100名以下のサービス業等をいいます)

 

2025年にはいわゆる団塊の世代として活動してきた人たちが75歳以上となり、中小企業経営においても事業承継が大きな問題となることが予測されます。

 

こうした状況にかんがみて、企業の事業承継についてのビジネススキームや、法的知識について専門知識を有する人を認定する「事業承継士」が民間資格として発足しています。

 

ーー実際に「事業承継士」を名乗るのはどんな人たち?

なお、実際に事業承継についてアドバイスを受けることを検討する場合に、相談の窓口となるのは弁護士や司法書士といった法律家や、税理士や公認会計士といった税務顧問が中心です。

 

そのため、事業承継士の資格を得ることができるのは、すでに以下のような資格を持った人のみとなっています。

 

・公認会計士や税理士、中小企業診断士といった会計税務の専門家

・弁護士や司法書士、行政書士や社会保険労務士といった法律の専門家

・土地家屋調査士や一級建築士、不動産鑑定士や宅建主任者といった不動産実務の専門家

・ファイナンシャルプランニング技能士の資格を持つ人(金融機関に所属する人に保有者が多い)

 

事業承継士は、これら専門家が「事業承継に関する業務についての専門アドバイスも可能である」ことを看板として掲げる場合に活用される資格となるでしょう。

 

また、今後は企業買収やM&Aを専門とする事業者も増加していくことが予測されますから、こうした事業者が事業買収についての専門知識を有していることを広く知ってもらうために活用する資格となることが考えられます。

 

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