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事業活性化を実現するプレ承継とは①―事業の見える化―

事業活性化を実現するプレ承継とは①―事業の見える化―

東京オリンピックが終わると景気は冷え込むと予測されております。前回、1964年の東京オリンピックの時も、オリンピック終了後からその翌年にかけて「昭和40年不況」に見舞われました。今回も同様に2020年から2021年は反動によって景気が冷え込む我慢の年になると予測されていますが、この我慢の年を凌げれば、2025年の大阪万博や2027年のリニア中央新幹線開通の期待から景気は活気を取り戻すと言われています。

 

その後の景気再活性化の局面において、時流に乗り遅れずに、新たな成長産業に対応していくことが、事業の活性化の実現には欠かせません。

 

こちらでは、事業承継を成功させるためのポイントでもある中小企業の事業活性化に向けた取り組みについてご説明してまいります。

 

【景気の再活性化を実現する新たな成長産業とは?】

2021年以降の景気再活性化のカギを握るのは、新たに期待される3つの成長産業と見られており、それは、2016年にアメリカの経営学者フィリップ・コトラーが日本の新たな成長産業として提唱した次の産業です。

  • ロボティクス
  • IOT(Internet of Things)
  • 観光業

中小企業が、オリンピック後の景気の低迷を耐え忍び、その後の再活性化のフェーズで事業活性化を実現していくためにも、これらの成長産業に挑戦し、事業に取り込んでいくことが欠かせません。

その時々の時流を掴み、それに乗り遅れることなく、新たな産業にも果敢に挑戦していくことが、事業の活性化の実現のために必要なアクションとなります。

そして、高齢化が進み停滞している中小企業においては、円滑な事業承継の実現に向けた取り組みが、事業の再活性化の近道になるのです。

 

【「見える化」が事業を活性化する!】

2016年12月、中小企業庁が公表した最新の「事業承継ガイドライン」によると、円滑な事業承継を実現するうえで、まず初めに取り組むステップとなるのが「事業承継に向けた準備の必要性を認識すること」です。

そして、その次の重要なステップが「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」としはています。

これは、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握し、その内容をもとにして自社の強みと弱みを把握し、強みを如何にして伸ばしていくか、弱みを如何にして改善していくかの方向性を見出すステップであり、「プレ承継」と呼ばれるプロセスとなります。

過去の成功体験に囚われている経営者は、それこそが勝利の方程式と決め込んでしまい、時の経過とともに、その勝利の方程式が既に一般化・汎用化して自社のアドバンテージではなくなっていたり、陳腐化して最早強みではなくなっていたりしても、それに気が付かないことが多く見受けられます。

このままでは、これからの事業の成長・発展の望みはありません。

このためにも、経営状況・経営課題等の把握に取り組み、現状を「見える化」して強みを伸ばし、弱みを改善していき、事業を活性化させていくことが、事業承継の円滑化につながってまいります。

中小企業経営者の皆さん、経営状況・経営課題等の見える化に取り組み、円滑な事業承継の実現を目指しましょう。

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