酒造業者の事業承継支援　関東信越国税局など

関東信越国税局は関東財務局や埼玉県酒造組合（熊谷市）と連携し、埼玉の酒類製造業者を対象とした事業承継セミナーを4日に開く。県内には伝統のある酒蔵や個性的なクラフトビールなどのメーカーがそろっているが、後継者難に悩む企業も少なくない。酒造業界ならではの課題や解決策を共有し、円滑な事業承継に備えてもらう。

セミナーはさいたま市の浦和税務署の会議室で開く。中小企業診断士が酒類メーカーの事業承継に関する注意点などについて講演するほか、関東経済産業局や埼玉県事業引継ぎ支援センターなどの支援機関が事業承継の制度や補助金などの支援策を説明する。

定員80人で参加は無料。酒類製造業を営む経営者のほか、信用金庫など金融機関の担当者らも招く。酒造業界は製造免許や税法などが複雑に絡み、事業承継についての検討事項が多い。専門家の解説で経営者の不安払拭につなげるほか、老舗酒蔵など地域の伝統文化の継承に役立てる狙いもある。酒類メーカーに絞った事業承継セミナーは全国でも珍しい。