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事業活性化を実現するプレ承継とは②―本業の競争力強化による事業の磨き上げ

事業活性化を実現するプレ承継とは②―本業の競争力強化による事業の磨き上げ

2020年の東京オリンピック後は、一時的に景気が冷え込む時期を迎えるものの2030年にかけて景気が活気を取り戻していくと予測されています。

そして景気の再活性化の局面において景気を支えるものと目されるのが、経営学者フィリップ・コトラーが予測する①ロボティクス、②IOT(Internet of Things)、③観光業となります。

中小企業としても、これらの産業に挑戦し、事業に取り込んでいくことは、会社の成長・発展のためには欠かせません。

そのためには、自社の現状の強みと弱みをしっかりと認識して、その後の自社事業の方向性を見定め、どのように自社事業を伸ばしていくのかを認識することが大切です。

 

こちらでは、中小企業の事業活性化に向けた取り組みとして、本業の競争力強化への取り組みについてご説明してまいります。

 

【新たな成長産業によって生み出されるビジネスチャンス】

ロボティクスやIOTに関連して、ソフトウェア開発や基幹部品の製造など既に中小企業においてもビジネスチャンスが拡大しています。また、観光業では、2018年に訪日外国人が3,000万人を超え、2030年の6,000万人超えの計画も前倒しが見込まれるほど多くの外国人が来日し、これによりキャッシュレス決済を利用したさまざまなサービスや、民泊を始めとするシェアリングビジネスの台頭など、新しいビジネスが誕生しています。

時代の変化によって生み出される新たなビジネスチャンスを掴み取り、自社事業の成長・発展につなげることができるか否かは経営者の意識次第です。

もし時代に乗り遅れてしまうと、成長・発展の機会を失い、自社事業が低迷して、事業承継どころの話ではなくなってしまうのです。

 

【「事業の磨き上げ」が事業の将来性を高める!】

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」最新版によると、円滑な事業承継実現に向けて取り組むステップとして、「事業承継に向けた準備の必要性を認識すること」、「経営状況・経営課題等の把握(見える化)」があり、その次のステップとして「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」があります。

これは、見える化によって把握された自社の強みを伸ばし、弱みを改善するステップであり、業績改善・経費削減のほか、商品やブランドのイメージ、ステークホルダーとの関係性改善、知的財産権・ノウハウ等の維持・強化を図ることで経営資源の活性化を実現します。

また、職場環境を改善して士気の向上に努めたり、各種規程やマニュアルの整備、職務権限の明確化など内部統制とガバナンスの強化を図ったりするなど経営体制の改善を図っていきます。

これらの取り組みを通じて、本業の競争力の強化を実現していきます。

このように、事業の磨き上げとは、事業承継を円滑に進めるための重要なステップではありますが、実は本業そのものの競争力を高めるための大切な取り組みとなるのです。

 

中小企業経営者の皆さん、自社事業の磨き上げによって事業の活性化を実現し、円滑な事業承継を目指してまいりましょう。

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