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事業活性化を実現するプレ承継とは③―不採算事業の整理による事業の磨き上げ―

事業活性化を実現するプレ承継とは③―不採算事業の整理による事業の磨き上げ―

2021年以降は、2025年の大阪万博や2027年のリニア中央新幹線の開業などにより、2030年にかけて景気の再活性化の局面を迎えるとされています。

しかしながら、インバウンド消費の低迷や、米中経済摩擦や中東情勢の緊迫化など、これからの世界経済の成長・発展の妨げとなるような問題も発生しています。

先行きの予測が難しい情勢においても、自社の事業の活性化を図るためには、時として自社の弱みを排除して、自社の強みに注力するという判断も重要です。

 

こちらでは、中小企業の事業活性化に向けた取り組みとして、不採算事業の整理についてご説明してまいります。

 

【不採算事業を整理して新たな成長産業に挑戦を!】

訪日外国人の数は当初の計画を上回る勢いで推移しているものの、訪日外国人一人当たりの消費額は約15万2500円と前年比0.9%減となっています。

全国百貨店売上高(前年比)を見ると、2018年12月度が0,7%減、2019年1月度が2.9%減であり、今秋の消費税増税もあることから、今後の売上推移がとても気になるところです。

こうした情勢においても、自社事業の成長・発展のためには、経営資源を選択的に投入し、ビジネスチャンスを掴み取っていくことが重要であり、そのためには足枷となる不採算事業の整理もまた重要な経営判断となります。

 

【不採算事業の整理が事業の将来性を高める!】

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」最新版における「事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)」とは、自社の強みを伸ばし、弱みを改善するステップであり、さまざまな経営資源を活性化するとともに、経営体制の改善を図ることで本業の競争力強化の実現を目指します。

同時に、正確かつタイムリーに財務情報を把握できる体制を築き、債務超過の場合には債務整理や抜本的に事業整理を行って財務状況を改善する必要性を主張しています。

そのための方法には次のものがあります。

  1. 法的整理(裁判所の関与大)
    1. 民事再生:民事再生法の下、裁判所や監督委員の監督を受けながらも、債権者が自ら再生手続きを進めて会社の再建を図る手続き。
    2. 会社更生:会社更生法の下、裁判所の監督を受けながら、裁判所が選任する更生管財人の手で会社の再建を図る手続き
  2. 私的整理(裁判所の関与少)
    1. 特定調停:裁判所が、債権者・債務者・その他の利害関係者との間の仲立ちをして債務を調整して、債務者が主体的に会社の再生を図る手続き
    2. 事業再生ADR:中立な立場の専門家が、債権者と債務者との間の調整役として働き、企業の早期事業再生を支援する手続き
    3. 私的整理:債務者が債権者に働きかけ、債権者の合意を取り付けて債権債務を処理する手続き

 

このように、事業の磨き上げとは、本業の競争力を高めるのみならず、自社の経営体制強化と財務状況の改善を通じて事業の活性化を図る取り組みなのです。

 

中小企業経営者の皆さん、自社事業の磨き上げによって事業の活性化を実現し、円滑な事業承継を目指してまいりましょう。

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