世界同時減速に警戒、増税の影響限定的　景気討論会

日本経済新聞社と日本経済研究センターは21日、都内で景気討論会を開いた。米中貿易戦争が長期化する懸念から世界経済の同時減速を警戒する声が出た。製造業で設備投資を控えたり、生産を減らしたりする動きが出ているとの指摘があった。消費増税後の国内景気の落ち込みは限定的との見方が大勢だった。

出席者は新浪剛史・サントリーホールディングス社長、柿木真澄・丸紅社長、翁百合・日本総合研究所理事長、岩田一政・日本経済研究センター理事長。司会は井口哲也・日本経済新聞社東京本社編集局長。

――1日の増税の影響をどうみるか。

新浪氏　政府がポイント還元などの準備をしたので、大きな問題は起こらないと予測している。2%の税率引き上げより、底流にあるデフレ心理のしつこさに注目しないといけない。少し怖い。国内消費は決して良くない状況だ。

柿木氏　耐久財と違って、日常の消費への影響は少ない感覚がある。10月はラグビーワールドカップ（W杯）でのビール消費量も増加したようだ。駆け込みも増税直前はあったが、前回ほどはない。反動も大きなインパクトはない。

翁氏　日次でみると食料品や日用品は1週間前くらいから駆け込みがあり、10日くらいで戻りつつある。ポイント還元が2020年五輪の直前に終わるころの落ち込みが心配だ。

岩田氏　消費税率2%分は5.6兆円。政府は6.7兆円の対策を準備しており、1兆円くらいはプラスになる。それでも前回（14年の増税時）より弱い面がある。実質賃金の伸びは（統計不正で）分かりづらいものの、おそらくゼロ近傍だ。消費者心理も悪い。10～12月期の国内総生産（GDP）も前期比でマイナスになると思う。

――雇用は堅調だ。

新浪氏　これまで女性や高齢者の雇用が拡大してきたが、景気後退となれば、今のように増え続けることはないのではないか。外需の縮小傾向が続くとすれば、経営者として賃金を上げるのは心配だ。政府と産業界で賃金を政策的にあげてきたが、実感として非常に厳しくなっている。

――世界経済は貿易戦争や中東情勢などリスクが多い。

柿木氏　設備投資は心理的な影響を受けやすい。不確実な案件は世界各地域にある。大きな設備投資をするかというと迷う。もうちょっと様子を見たい。英国の欧州連合（EU）離脱問題、イランとサウジアラビアの関係などの懸案が一つずつ消えても、最後に残るのが米中対立だろう。投資はタイミング。今やらないといけない、しかし今やっていいのか、ジレンマがある。

新浪氏　とりわけ裾野が広い自動車が厳しい。大きく減っているのがインドで、中国も減っている。じわじわ日本にも効いてくる。米シリコンバレーのIT企業もバブルの可能性が高いとみている。クルマも駄目、テック産業も駄目となると厳しい。

岩田氏　国際通貨基金（IMF）は19年の世界の実質成長率を3%と予測し、同時減速という言葉を使った。20年に3.4%との予測も米中貿易戦争が緩和するとの暗黙の前提がある。両国は貿易だけでなく技術覇権を争っている。米国が中国を為替操作国に認定するなど通貨戦争、金融戦争に拡張するリスクもはらむ。

――中国経済は実態が分かりにくい。

柿木氏　中国は地域格差が激しい。全体で平均すると（7～9月期の実質経済成長率は前年同期比）6.0%と厳しいが、場所によってはものすごく景気がいいところもある。貧しい地域への支援が必要になれば、思い切ってできる国だ。

欧米や日本では巨大IT企業の独占にブレーキをかけようとしている。中国は逆に国がサポートして、中国の覇権を伸ばそうとしている。

――財政出動の必要性は。

翁氏　金融政策には限界が見えてきており、ドイツで財政政策への期待が高まってくる。日本も今回の台風の影響もよく見て、災害対策を補正予算で考えるべきだ。デジタル化など生産性が上がり、長期的な成長に資するものに支出することが必要だろう。

岩田氏　（政府が現在検討している2019年度の）補正予算は災害復旧も含めて3兆円ぐらいの規模が必要ではないか。日本は財政でデジタル化の促進と地球温暖化の抜本的な解決に取り組むべきだ。

新浪氏　米国には国と産業界が力を合わせて新たなものを生み出すダイナミズムは健在だ。日本も社会課題の解決に財政が流れる体制を作る必要がある。