りそな銀、万博・IRなどへの対応組織

りそな銀行は2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）など関西で相次ぐプロジェクトに対応する横断的組織「地域ビジネス創生プロジェクト」を新設した。りそなグループの16部署50人で構成するチームで、ビジネスマッチングなどで取引先企業を支援し、地盤とする関西の経済成長につなげる。

りそな銀行で西日本を担当する小坂肇副社長が日本経済新聞のインタビューに応じた。プロジェクトは6月に発足。本格稼働する11月には、大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）に関する業種別セミナーを開催する。

小坂副社長は「関西でIRが実現すれば取引先にはビジネスチャンス。マッチングで関西経済の活性化のお手伝いをしたい」と語る。セミナーには大阪でのIR運営を目指す米MGMリゾーツ・インターナショナルの担当者も招き、ビルメンテナンスや造園、警備、リネンサプライといった取引先の製品やサービスの活用につなげる。

既存事業では取引先の事業承継に力を入れる。りそな銀が立ち上げたM&A（合併・買収）を希望する取引先の情報を集約するプラットフォームには地銀を中心に37社が参加しており、関西企業と地方企業の橋渡し役を目指す。

また、金融子会社のりそなマーチャントバンクアジア（シンガポール）を通じてアジアでのM&A情報も提供し、顧客の海外進出を支援する。「年間20～30件の西日本の取引先のM&A成約件数を倍増させる」（小坂副社長）という。