中国銀・トマト銀・日本公庫、岡山活性化で連携

中国銀行、トマト銀行、日本政策金融公庫岡山支店は31日、地方創生に関する連携協定を結んだ。それぞれのノウハウや人的資源を活用し、主に創業支援や事業承継の強化を通じて岡山県経済の活性化につなげる。同じ都道府県に本店を置く地方銀行に公的金融機関を加えた連携は珍しいといい、今後は県内の信用金庫や信用組合に連携を呼び掛ける方針だ。

連携協定書「おかやま共創パートナーシップ」では、まず4項目の取り組みを進める。事業承継などに関するセミナーや勉強会の共催を通じて、取引先企業や後継者同士の連携を促す。それぞれの商談会への顧客の紹介によって商談件数の増加を狙うほか、県外で商談会を共催して販路拡大に貢献する。トレーニーの相互受け入れといった、人事交流も加速させる。

創業支援の面では、第1弾として岡山市の起業支援施設「ももたろう・スタートアップカフェ」で創業に関する個別相談会を開く。今後はM&A（合併・買収）に関する業務での連携や、協調融資に関する手続きの簡略化も検討する。

記者会見で中国銀の加藤貞則頭取は「各機関の力の結集で、よりいっそう効果的な取り組みができるのではないか」と狙いを説明。トマト銀の高木晶悟社長は「裾野が広がり様々な課題の解決に向けての態勢ができあがる」と強調し、日本公庫の龍門壮太支店長も「全国のネットワークにつなげて、総合力を発揮したい」と意気込んだ。