会社を清算するときには税務や手続費用の面で様々な出費が必要になります。また、会社の清算には大きく「通常清算」と「特別清算」という2つの方法があり、それぞれ必要な費用が異なるので注意しましょう。
会社を廃業する際のタイミングや手続き、費用を徹底解説！では、企業を清算する際の手順や流れについて詳しく紹介しているのでぜひ参考にしてみてください。
ざっくりと以下の表にまとめてありますが、会社を清算する際は最低でも約75,000程度の費用がかかりますので覚えておきましょう。
＜最低限必要な費用＞
| 費用の項目 | 費用 | |
| 登記にかかる費用 （登録免許税） | 解散登記 | 30,000円 |
| 清算人選任登記 | 9,000円 | |
| 清算結了登記 | 2,000円 | |
| 登記簿謄本×2通 | 1,200円 | |
| 印鑑証明書 | 450円 | |
| 官報公告 | 約32,000円 | |
| 専門家に依頼しなかった場合の合計 | 約74,650円 | |
＜専門家に依頼した場合の費用＞
| 依頼先 | 支払う報酬額 | |
| 司法書士 | 5～10万円 | |
| 税理士 | 20～30万円 | |
| 専門家に依頼した場合の合計 | 約32～48万円 | |
ご覧いただければ分かる通り、専門家へ依頼するか否かで大きく費用の相場は変わります。
つまり、節約するポイントは専門家へ依頼するか否か、また、格安で依頼できる専門家を選べるかどうか、という点にあるのです。
ここからは、企業を清算する際にかかる費用について、詳しくみていきましょう。
企業を清算するときには「清算人」と呼ばれる清算の代表者を選任します。
清算人を選ぶ際には登記費用が必要なので、まず必要となる費用は清算人の登記費用となります。
清算人は責任を持って企業の清算を執り行う義務を負うので、企業の代表者や創業者が務めるのが一般的です。
清算人の登記には9,000円の費用がかかります。
清算が完了することを「清算結了」と呼び、清算結了についても登記費用の支払いが必要となります。
清算結了の登記には2,000円の費用がかかります。
なので、上記の清算人の登記と合わせて11,000円の費用がかかるのです。
精算手続きの開始と終了はこの11,000円で済みますが、その間にある各手続きでも支払わなければならない費用があります。
会社を解散する際にも解散登記が必要となります。
解散登記には30,000円の費用がかかります。
これまでの費用と合わせると、41,000円の費用を支払わなければなりません。
会社を精算する際は債権者の保護を行わなければなりません。債権とは売掛金や有価証券、各種手形の保有者に認められている「代金を回収する権利」のことです。
代金の回収が済んでいないにも関わらず、いつのまにか会社が解散してしまうと、債権者は大きな損害を被ってしまうでしょう。このようなトラブルを防ぐために、会社を精算する場合は官報に公告を行います。
官報とは、政府が発布する掲示板のようなもので、法令などの政府情報を国民に届ける役割を持った冊子のことです。インターネットでも官報は閲覧できるので、試しに覗いてみましょう。
官報に会社を精算することを載せることを「公告」と言い、官報に載せられた公告を通して投資家や消費者は会社が精算されることを広く認知します。
もちろん、債権を保有している方に対しては個別に企業を精算する旨を連絡しなければなりません。
公告には約32,000円程度の費用がかかります。
ここまでのトータルでは73,000円ほどの費用がかかることが分かります。
加えて、登記簿謄本や印鑑証明書といった必要書類の発行にかかる手数料が1,650円必要になります。
合計すると、会社の清算には最低でも74,650円の費用がかかるのです。
会社の精算には専門的な知識が求められるので、多くの場合、会社を精算する際は司法書士などの専門家に登記手続きなどを依頼します。
司法書士への依頼費用はまちまちですが、相場としては50,000〜100,000円ほどです。税理士の場合は200,000～300,000円あたりが相場になります。
これらの専門家への依頼費用も加えると、安く見積もったとしても250,000〜400,000円ほどの費用が追加で必要となります。
会社を精算する際は資産をすべて現金化して、負債の返済に充てることになります。すべての負債を帳消しにできればよいのですが、負債の金額が超過してしまった場合は経営者や役員が資産や現金を持ち寄って負債の返済に充てなければなりません。
経営陣が捻出する現金や資産も会社の精算にかかる費用として捉えると、負債が多いほど会社の精算にかかる費用は膨らんでいくと言えます。また、このような債務超過の状態で会社を精算することを「特別清算」と言い、特別清算は裁判所の監督下で、債権者の保護を第一に行われるのです。
会社の精算で必要な費用について紹介してきましたが、実際に会社の精算を行う際の手順については【会社を廃業する際のタイミングや手続き、費用を徹底解説！】という記事で詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
会社の精算を行う際は煩雑な手順を踏み、決して安くない費用を支払わなければなりません。手間を減らすためには司法書士などの解散登記のプロに依頼するのが一番ですが、費用はできるだけ抑えたいもの。
そこで、ここからは会社の精算でかかる費用を節約する方法について紹介します。
会社の精算では決して少なくない費用が必要になります。
この費用を節約し、スムーズに会社の精算を済ませるために必要なポイントをみていきましょう。
会社の精算では司法書士に登記手続きなどを依頼するのが一般的ですが、依頼でかかる費用は依頼先の事業所によってまちまちです。高額な事業所に依頼してしまうと、会社の精算でかかる費用を膨らませかねません。
なるべく低い金額で解散登記などの手続きを代行してくれる事業所を探すようにしましょう。
格安で依頼できる事業所をいくつかご紹介します。
司法書士KAWADAリーガルオフィスは49,000円、司法書士法人ライズアクロスは50,000円台から解散登記手続きを代行してくれます。会社の解散費用を抑えたい方は、このように格安で解散手続きを代行してくれる事業所を選ぶようにしましょう。
会社の精算時に必要となる費用について、基本的に大きな変動はありません。
しかし、特別清算のように会社の負債を経営陣が負担しなければならない状況下では、精算にかかる費用が大きくなってしまう可能性もあります。
業績悪化によって会社の精算を余儀なくされた場合は仕方ありませんが、後継者不足などを理由に会社を精算する場合は、なるべく精算時に負債が残らないような状況にしてから精算に移るようにしましょう。
会社を精算する際には様々な費用が必要となり、これから事業をたたもうと考えている方にとっては少なくない負担になってしまうでしょう。会社を精算した後に取る選択肢は様々ですが、心機一転して新たなことを始めようと考えている場合、精算時にかける費用はなるべく少なくしたいもの。この記事で紹介した内容を参考にしながら、会社の精算をスムーズに進めつつ、精算の費用を抑えてみてください。
また、企業の精算を考えている理由にもよりますが、経営不振や後継者不足によって会社を生産しようとしているのであれば、事業承継やM&Aを視野に入れて考えてみてはいかがでしょうか。
事業承継後に経営革新を打ち出した企業の多くが業績を回復していることや、M&Aが成功すれば経営者に大きなリターンが入ってくることを考えると、一度は検討しておきたい手段の一つです。