日新信金など12団体、明石市の活性化で連携

日新信用金庫（兵庫県明石市）や日本政策金融公庫明石支店、明石市など12団体は25日、同市内の中小企業の事業承継や創業支援で連携すると発表した。関連セミナーを開くほか、日新と金融公庫が最大1億円の協調融資を実施する。市内の事業所数が減少傾向にあるなか、地域経済の活性化を図る。

市内12団体が「明石市事業承継ネットワーク」を構成する連携協定を締結した。行政書士会明石支部や司法書士明石支部などが参加し、後継者不足に悩む市内の中小製造業などから初回は相談を無料で受け付ける。融資は運転資金や設備投資に充ててもらう。

明石市は子育て世帯を中心に人口が増加傾向の一方、2016年の事業所数は8937と12年比で7%減った。日新の山本良一理事長は「地域の企業が減っていくという危機感がある。M&A（合併・買収）では他行とも連携し『オール明石』で臨みたい」と意気込んだ。