四国企業の後継者不在率　54.5%、3年連続で上昇

帝国データバンク高松支店が調査した2019年の四国企業の後継者不在率は54.5%で、18年と比べて1.7ポイント上がった。3年連続で上昇し、比較可能な11年以降で最も高かった。全国平均は1.2ポイント減の65.2%で、四国は地域別で最も低かったが、中小企業の後継者問題が徐々に深刻さを増してきている。

県別にみると、4県いずれも不在率が上昇し、愛媛の62.0%が最も高かった。業種別では建設業が最も高く、不動産業、サービス業の順だった。調査では売り上げ規模が小さい企業ほど不在率が高く、売上高5000万円未満の企業では74.7%が後継者問題を抱えていた。

調査は10月時点の企業概要データベースなどをもとに、17年以降の事業承継の実態について分析可能な四国に本社を置く7419社を対象に実施した。