仙台市のガス民営化、22年度上半期に事業譲渡を

仙台市のガス事業民営化について7月から議論を進めてきた有識者委員会（委員長・橘川武郎東京理科大学大学院教授）は2日、仙台市役所で郡和子市長に答申書を提出した。譲渡時期は2022年度上半期を基本に民間事業者の経営の自由度が高い事業譲渡方式を採用する方針を示した。

民営化の基本的な考え方として(1)安全・安心なガスの安定供給の確保(2)電気・ガスのセット販売や、現行のガス料金を上限とするといった市民サービスの向上(3)新たなガス事業会社は仙台に本社を設置するなど地域経済の活性化を示した。

答申を受け、19年度中に市が「ガス事業民営化計画」を策定。委員会で公募条件などの議論を再開し20年度には募集要項を公表して応募を始める。9～10カ月程度の審議を経て同年度内に優先交渉権者を決定する。21年度に事業譲渡契約を締結し事業を引き継ぐ。22年度の譲渡後も一定期間、仙台市が必要な対応をするとしている。

職員への処遇は事業継承者への転籍を希望する場合を除き、市の別な部署へ配置転換する。今後、募集要項の作成にあたり最低譲渡価格を設定するが、18年度末に仙台市ガス事業が抱える企業債残高である375億円以上となる可能性が高い。譲渡先については、複数事業社によるコンソーシアムも想定する。