神奈川県内、後継者「不在」の企業7割超

東京商工リサーチ横浜支店の調査によると、神奈川県内で後継者の決まっていない企業の割合は72%に上った。全国平均の56%を大きく上回り、唯一7割を超えた。神奈川県では起業が相次いでおり、創立間もないため後継者を検討していない企業が多いとみられる。一方、代表者が高齢の中小企業では事業承継の問題が深刻になっている。

調査は神奈川県内の1万378社を対象に実施した。産業別では、情報通信業が最も後継者不在率が高く、78%だった。全業種で6割を超えており、業種を問わず後継者を決めていない企業が多かった。

後継者の不在率は代表者が若いほど高い傾向にあるものの、代表者が70代で4割、80歳以上でも3割を超えた。同社は「（代表者の急病などで）取引先や労働者が予期せぬ形で販路や外注先、勤務先を失いかねない」と指摘している。