中国5県、後継者不在率70%超　全国9地域で2番目に高く

帝国データバンク広島支店がまとめた後継者問題に関する企業の実態調査によると、中国5県の後継者不在率は70.6%だった。前回調査（2018年11月）と比べて0.2ポイント上昇し、北海道に次ぎ全国9地域で2番目に高かった。県別では岡山県を除く4県が10位以内。経営者の高齢化を背景に、中小零細を中心とした後継者不足が鮮明になっている。

県別では鳥取県が全国2位、山口県が3位、広島県が4位、島根県が7位だった。岡山県は29位で全国平均（65.2%）を下回った。不在率が高かった業種は建設業が76.0%と最も高く、小売業やサービス業、不動産業も7割を超えた。製造業は65.4%だった。

後継者が「いる」とする企業では、対象は「子供」が最多の51.8%だった。事業承継に関する税制改革が進んでいることを背景に、後継者を「非同族」とする企業は25.7%と、5年前と比べて3.5ポイント上昇した。

同支店は「技術やノウハウがある企業の存続は地域経済の持続に直結する」と話す。円滑な事業承継に向け、行政や金融機関を巻き込んだ取り組みが今後さらに必要となりそうだ。調査は中国5県に本社を置く1万5017社を対象に実施した。