北関東トップ年頭訓示　課題山積、挑戦求める

2020年の仕事始めになった6日、北関東の自治体や企業のトップは年頭訓示で、人口減対策や19年10月の台風19号被害からの復興など山積する課題への挑戦を求めた。

19年7月に就任した群馬県の山本一太知事は職員約300人を前に初の年頭訓示を行った。「就任からの5カ月間で政策を実現させる体制が固められた」とし、「今年は外に打って出たい。皆さんと力を合わせ、群馬県の魅力を世界に発信していきたい」とあいさつした。「今年の最大の関門は20年度予算の編成だ」と述べ、「行財政改革を進めつつ、いかにインパクトのある予算案を作るか、職員や知事の調整力が試される」と訴えた。

栃木県の福田富一知事は「今年の最大の課題は1日でも早い台風19号からの復旧・復興だ」と強調。今年の干支（えと）のネズミの嗅覚が「犬と同等か、それに勝る」とされることを踏まえ、幹部職員に「あらゆる社会情勢に対する鋭い嗅覚を磨き、常にアンテナを高くして部下の先頭に立って様々な課題に取り組んでほしい」と話した。

茨城県の大井川和彦知事は19年に続き、庁内テレビや県のインターネット動画サイト「いばキラTV」で年頭訓示。時間や場所の制約を受けずに訓示が受けられるようにした。「大きく政策を前に進める年にしたい」と強調し、県職員に「課題の本質を見極め、明確な目標設定の下で成果を上げていくこと」を求めた。

19年6月に就任した群馬銀行の深井彰彦頭取は取引先企業の事業承継支援などのコンサルティング業務に注力していることに触れ、「お客さまとニーズやゴールを共有した上で、課題解決に向けたプロセスの積み重ねを大切にしてほしい」と述べた。

常陽銀行の笹島律夫頭取はIT（情報技術）や国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の重要性に触れ、「本年を新たな未来創造に向けた元年と位置付け、地域のお客様の多様化するニーズにお応えする態勢をこれまで以上に強化したい」と語った。役員や本部行員ら約250人を前に「失敗を恐れず、持てる力を存分に発揮し、新しい時代を切り開いていきましょう」と呼びかけた。

筑波銀行の生田雅彦頭取は本部役職員297人に訓示。19年4月からの第4次中期経営計画を踏まえ、「目標達成に向けた足固めを築く大切な1年」と強調。干支になぞらえ、「『子（ね）』のように努力を惜しまず、鋭い嗅覚を持って、何事にも自信を持ってチャレンジする1年としていきましょう」と激励した。

カスミの小浜裕正会長は「物を売る時代は終わり、企業の価値創造競争に入った」と指摘。「カスミにしかできないこと、地域社会に参加する場をつくるということがカスミの仕事」と述べた。

スーパー大手、ベイシアの橋本浩英社長は職員向けに「原点に戻り、ディスカウント・ビジネスに撤する」とのメッセージを発信。「人口減少や少子高齢化、増税など経営環境がますます厳しくなる中、テクノロジーへの投資と活用で『商の工業化』を図る」とコメントした。

TKCの飯塚真規社長は4月から中小企業にも働き方改革関連法が適用されるのを踏まえ、「会計事務所がしっかり対応できるよう万全の体制でシステムを開発・提供するのが我々の役目だ」と強調した。