地域おこし協力隊、任期後に定住した3分の1超が起業

地域に一定期間滞在し、町おこしに取り組む「地域おこし協力隊」に参加後、その地域に定住した人の3分の1以上が起業していたことが分かった。総務省が17日に調査をまとめた。こうした地域活性化に意欲ある人材をいかに増やしていくかが引き続き課題だ。

2019年3月末までに協力隊の任期を終えた人の動向をまとめた。隊員は累計4848人で、17年3月末の2.2倍。そのうち3045人（62.8%）が、任期後も同じ地域（近隣市町村内を含む）に定住した。

さらに同一市町村に定住した2464人に限ってみると、888人が起業していた。割合は36%で、前回調査（29%）から上昇した。起業の業種別では古民家カフェなど飲食サービス業が151人、工芸などアート関連が110人、宿泊業が104人だった。事業承継は11人に限られた。

高市早苗総務相は同日の閣議後の記者会見で「隊員が地域の担い手になれるよう協力したい」と述べた。