日本公庫、事業承継仲介を全国展開　小規模事業者向け

日本政策金融公庫は28日、2020年4月から個人企業など全国の小規模事業者を対象に事業承継を仲介する事業を始めると発表した。後継者不足の企業と、事業を譲り受けたい同業や創業希望者のそれぞれの情報を公庫の本社に集約。要望が合致する企業同士を引き合わせ、事業引き継ぎ支援センターなどの専門機関を紹介する。

公庫への相談や情報登録は無料で受けられる。19年春から東京都周辺に限って試験導入し、25件を引き合わせた。譲渡希望者のうち67%は従業員5人以下の企業だった。小規模事業者は事業承継の仲介業者の対象になりづらく、公庫は受け皿となるためのイベント開催などを増やす。

同日公表した中小企業の事業承継に関する調査によると、従業員300人未満の企業、4759社のうち53%が廃業を予定していると答え、後継者が決まっている企業は13%にとどまった。廃業予定の企業の83%は従業員が1～4人の小規模事業者だった。