西日本FH、法人からの手数料収入を倍増　3カ年計画

西日本フィナンシャルホールディングス（FH）は30日、2023年3月期までの3年間の中期経営計画を発表した。創業支援や事業承継の仲介に力を入れ、法人からの手数料収益を最終年度に現状の2倍の40億円とする。マイナス金利政策の長期化で融資による収益確保が厳しいなか、非金利収入を柱に育てる。

連結純利益は20年3月期予想から2%増の215億円に設定した。同日、記者会見した谷川浩道社長は「相当努力しなければ達成は厳しい数字。意欲を感じ取ってほしい」と述べた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気下振れの影響は「先行きが読めず加味していない」とした。

中計達成のカギとなるのが貸し出し利ざやに頼らない手数料収入だ。非金利収益比率を22%と現状から2ポイント程度向上させる目標を掲げた。

なかでも法人からの手数料収入を倍増させる。ビジネスマッチングや経営情報を一元的に提供する新たなプラットフォームを設けるほか、スタートアップが入居する施設を福岡市内に造る。20億円規模のベンチャーキャピタル（VC）を設置し、創業支援件数は3割多い1万3千件をめざす。

個人の資産形成・管理の支援も強化。特に需要が高まるとみる信託ビジネスは3年間累計で1000件の受託をめざす。認知症に備える商品などを投入する。

コスト削減も進める。一つの店舗内に近隣店舗を移す「店舗内店舗」方式で来客数が少ない14店舗を統合。近隣店舗がない26店舗はスタッフが通常の半分程度の「軽量化店舗」にする。業務フローの見直しや効率化で450人分の人員を捻出し、一部をデジタル部門や法人ソリューション部門に振り向ける。

業務のデジタル化や人工知能（AI）を活用したマーケティングなどにかかる戦略的システム投資は大幅に増やす。村上英之執行役員は「これまではシステム費用の大部分が更新費用などだったが、半分以上を戦略投資としたい」と語った。