静岡銀行「異業種連携で成果出す」　新3カ年計画発表

静岡銀行は20日、2023年3月までの中期経営計画を発表した。子会社と連携して取引先の課題解決策を提案する「グループ営業」を浸透させ、人工知能（AI）開発企業らと異業種連携し成果を出すとした。新型コロナウイルスの感染拡大で地域経済の疲弊感が増す中、地元企業への支援を急いだため、計画発表を約半月遅らせる異例の対応となった。

新たな中計では「『銀行中心』からの脱却」「新たな収益機会の追求」「経営資源の最適配賦」「地域プロデュース」の4つを基本戦略を据えた。2023年3月期に20年3月期計画比で9%の増益となる800億円以上の経常利益を目指す。

柱としたのは静岡銀グループ13社で顧客の事業承継や資産形成など様々な課題を解決する「グループ営業」の推進だ。顧客の必要に応じてより詳細なコンサルティングが提供でき、銀行と取引のない子会社の顧客の開拓にもつながるとみる。

同行は今後3年間で貸出金利息による経常利益が70億円減少すると見込む。一方で首都圏でのリレーションシップバンキングの推進や中小企業への融資で巻き返し、預貸金や為替など従来の銀行事業で、65億円を生み出す計画だ。

手数料事業の経常利益は40億円増を目指す。子会社の静銀ティーエム証券や静銀リースは法人業務の拡大に加え、銀行本体との人事交流や情報交換を進める。

近年顧客からの需要が増える相続支援については、信託業務へ本格参入する。地元の弁護士や税理士ら専門家、いわゆる「士業」と案件を共同受託する仕組みを作り上げる。

これまで進めてきた異業種との連携については、中計期間に成果を出し収益を出すとした。19年6月にITベンチャーのリーウェイズ（東京・渋谷）と、7月にはAI開発を手掛けるパークシャテクノロジーと相次ぎ資本業務提携した。迅速な審査、チャットボットによる相談の仕組みの実用化に向け開発する。

また、海外への積極展開として非日系企業の案件増を挙げた。これまでの現地に進出する日系企業への融資に加えて、海外でのリースやコンサルティング事業も強化する。外国人労働者向けに電子マネー送金サービスを拡充するほか、決済データの分析による信用供与などに取り組む計画だ。

金融機関を取り巻く環境は厳しさを増す。柴田久頭取は「金利が低下するなかで、量でカバーできない部分（70億円）が減益になる見通しだ」と語った。自己資本利益率（ROE）目標についても「資本の増加率に比べると収益が伸びていない」として前の中計の「6%程度」から「5%以上」と実質引き下げた。

こうした背景に加えて新型コロナウイルスの流行も地域経済に影を落とす。「与信費用が膨らむ恐れはあるが（地域企業を）支えなければ、現時点で破綻する懸念もある。こうした支援は非対面のネット企業にはできないこと」（柴田頭取）と、顧客への支援に優先して取り組む。収益確保に向け難しい局面が続きそうだ。（亀田知明）