ITを活用した会計・バックオフィスサポート|税理士法人ビジネスナビゲーション

MFクラウド会計の導入件数で東日本No.1となった税理士法人ビジネスナビゲーション
会計を起点としながらも、バックオフィス業務全般のサポートを行うべく、
クラウドの積極活用は、自社にとっても大きな転換でした。
M&Aを通じてのIT活用を、代表の田中氏に伺いました。

 

社会人のキャリアは監査法人でスタートしました。

就職活動当時はバブルの絶頂。

車、特にレース用の車を作る会社に入りたいと考えていましたが、親に猛反対されました。

大学では航空学科だったため、空力とか構造力学が関係あると自分の中では筋が通っていたのですが、『何もそんな業界に行かなくても』…と言われ続け、諦めました。

そのうちに、ならばいっそ全く違う業界へ行こうと考えるようになりました。

就職した会社だけではなく、いろんな企業を見たいと思い、大学を卒業してから会計士の勉強を始め、会計士試験合格後、監査法人に入りました。

誰もが名を知っているような大企業をサポートする仕事は、本当に複雑だし面白かったです。

一方で、監査法人という看板の中で仕事をしている状況を冷静に考えるようになり、監査法人の看板を離れてお客さんと話したい、会計監査よりも、お客さまに必要なコンサルティングサービスを提供したいと考え、10年間の勤務を区切りに公認会計士 田中宏征事務所として独立しました。

  • 起業とM&A

「直接お客さんと話したい」

その思いで公認会計士事務所を立ち上げ、財務会計系のコンサルティングサービスの提供を始めていきました。

取引先が上場会社だったこともあり公認会計士事務所とは別の枠組みでのサービス提供を考え、半年後には株式会社ビジネスナビゲーションを立ち上げて内部統制の文書化や運用評価、M&Aのサポート、会計監査等を提供してきました。

さらに中小企業へのコンサルティングに注力したいと考えた時、税務業務を押さえる必要があると考えました。

元々税務はやっていなかったため、ゼロから税理士法人立ち上げるのは時間がかかると考えていた時に、偶然ですが地元の知り合いから、ちょうど代表を探している税理士法人があるという話を聞き、M&Aをして代表に入ることになりました。

税務を通じた経営アドバイスを着手するにあたって、他の会計事務所と差別化する必要があると考え、クラウド会計を導入したサービス提供を決めました。
また、この頃には既に会計だけでなくバックオフィス全般のクラウド化を通じたサービス提供を考えていました。

業界の特徴 IT化の壁

いざ税理士法人をM&Aしてみて、超絶アナログな世界でビックリしました。

会計事務所なので当然パソコンは使っていましたが、メールは多少使っていたものの、スケジュールはホワイトボードで管理していました。

手始めにチャットツールの導入を伝えると全員が反対しました。

その中、方針として決めていた会計のクラウド化を従業員に伝えました。

会計ソフトを変えるのではなく、ビジネスを変えるということを説明しましたが、案の定満場一致で大反対でした。

通常、あまり大きくない会計事務所は、会計ソフトは1つに決まっています。

普段使い慣れている会計ソフトからの変更は、今までの習慣を変える必要があります。

マネーフォワードの営業さんにも来てもらい、サービス説明もしてもらいましたが…

ダメ出し大会になりました。

本当に全員が反対だったので、当時、士業向けの色が強かったMoneyForward Expoに従業員全員参加してもらいました。

地方から社員全員でウエスティンホテルに出向く形で、非日常を体験できる環境と同時に、MoneyForward Expoの会場がクラウドで会計を完結させるという熱気があり、参加スタッフも「どうやら世の中が大きく動いている」ということを目の当たりにでき、クラウド化を決定するきっかけになりました。

最後まで反対で離脱してしまったスタッフもいましたが、経営判断として結局クラウド化の推進を決めました。
当時、導入実績が豊富な会計事務所に教えてもらったり、マネーフォワードのご担当者にもサポート頂いたりしながら進めて行きました。

グループ会社での多角的なサービス提供

「API連携でクラウドはうまくいく」というのは本当か。

クラウドと言っても、会計の他に給与、勤怠、経費精算、損益管理といった様々なサービスがあります。

APIで情報は繋がりますが、その裏にはCSVインポートでのエクセルの取り込みが必要となるケースも中にはありました。

会社として必要なのは、会計データを分析して判断に使うことです。

しかし、「API連携で繋がっている」にも関わらず、データのインポートや加工が必要なケースもありました。

そこで、クラウドではカバーしきれない領域については、RPAでの解決を図ることにしました。

その際に、RPAのツールのみを売るのではなく、業務フローの見直しも併せて実施し、業務効率化を進める提案をし、さらに、RPAロボットの開発、保守も私どもが対応することで、お客様はRPAを導入した瞬間から使えるような体制を整えました。

この方法は、中小企業に限らず、大企業にもニーズがあることが分かり、大企業向けにもサービス提供しています。
現在ではビジネスナビゲーショングループは以下のような構造になっています。

勤怠管理、給与といった管理部門が行うバックオフィス業務へのクラウドツールの導入やBPO はBN Smart Back Office、クラウドだけでは足りない領域へのRPA導入はASIMOV ROBOTICSが担います。
この先、企業の管理部門に限りませんが人の採用は難しくなっていくと考えられるため、グループ全体で、企業の効率化をサポートしたいと考えています。

この先の時代を見据えて

顧問先から事業承継の相談を受けてサポートすることもあります。親から子の世代への事業承継もあれば、M&Aにより承継することもあります。
重要なのは、承継後にいかに事業をスムーズに引継ぎ、さらに発展していくかだと思います。
その際に、ITツールを利用しながら、業務そのものを効率化し、さらには、経営のサポートまでできればと思っています。
これからも、グループ全体で新しいことにチャレンジしていきます。

株式会社ビジネスナビゲーション
税理士法人ビジネスナビゲーション
公認会計士田中宏征事務所
代表取締役 公認会計士・税理士 田中 宏征氏

都市銀行や地域金融機関の他、大手自動車メーカーとそのグループ会社、小売業の会計監査を担当した経験を持つ。
原価計算システムの構築や、経営戦略に適合した管理会計の構築支援、リスク分析を通じた内部統制の整備運用支援に精通する。

経歴

平成13年9月 株式会社 ビジネスナビゲーション設立 同代表取締役就任
平成16年8月 田中宏征税理士事務所開業
平成27年3月 税理士法人ビジネスナビゲーション 代表社員就任
平成28年9月 株式会社BN Smart Back Office設立 同代表取締役就任
事業承継ラボ

日本は大廃業時代に突入するとも言われ、 「事業承継」をいかにうまく行うか。そして、次の世代交代で新たなチャレンジを「IT」と「マーケティング」を活用して実施していく必要がある。 そんな、チャレンジングな強い日本企業の成長を支えて行きたいと考えています。 Facebook URL https://www.facebook.com/jigyoshokeilabo/ Twitter URL https://twitter.com/jigyoshokeilabo