東北5月の倒産、2000年以降で最少 民間調べ
帝国データバンク仙台支店は4日、東北の5月の倒産件数が前月比約63%減の14件となり、2000年以降で最少になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国や金融機関は当面の資金繰り支援を優先しており、同支店の担当者は「倒産予備軍が膨らむ可能性が高い」と警戒する。
建設業とサービス業がともに4件と最も多く、小売業が3件、製造業と卸売業、運輸・通信業が各1件で続いた。県別では宮城が5件で最多となり、岩手と福島が各3件、青森や秋田、山形が各1件となった。負債総額は前月比約30%減の23億5700万円だった。
新型コロナによる景況悪化を防ぐため、国は主に中小企業を対象とした給付金や助成金を手厚くしている。金融機関は実質無利子・無担保融資も始めており、企業は足元の資金調達を急ぐ。
一方、資金繰り支援は売上高の増加や事業承継など、根本的な課題解決にはつながらない。帝国データバンク仙台支店の担当者は「いまは全く実態を反映しておらず、倒産が急増する局面がいずれ来るだろう」と指摘する。
新型コロナウイルスの感染症法上の分類が2023年5月8日に季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行しました。関連ニュースをこちらでまとめてお読みいただけます。
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