創業・事業承継の支援ファンド　豊和銀行とFVC

豊和銀行と投資ファンドのフューチャーベンチャーキャピタル（FVC）は22日、創業・第2創業や事業承継に取り組む中小企業の支援に特化したファンドを共同で設立した。総額3億円で、存続期間は8年間。地域活性化に軸足を置き、投資先の新規株式公開（IPO）を前提としない。こうしたファンドの組成は九州では珍しいという。

この「ほうわ創業・事業承継支援ファンド」は豊和銀の営業エリアである大分県や福岡県、熊本県に本社や主要拠点を置く企業が対象。1社当たり投資額は創業支援が5百万～3千万円程度、事業承継は3千万～6千万円程度で、10～15社への投資を想定する。無議決権株式を活用すれば、経営権への影響を抑えながら資金を調達できる。

豊和銀は行員が製品の販売先を探すなどで売り上げ増進を目指す「Vサポート」などで取引先をきめ細かく支援している。権藤淳頭取は22日の記者会見で「新型コロナウイルスの影響で地域経済が一層疲弊している今こそ必要なファンドだ」と設立意義を説明した。

FVCは創業率向上や域内経済活性化を狙う地方創生ファンド約30本を地域金融機関と立ち上げた。松本直人社長は「金融の毛細血管を拡充し、この地域の活性化に尽力したい」と話した。

豊和銀は22日、大分県産業創造機構（大分市）と包括的連携協力協定も結んだ。創業に取り組む中小企業の情報を共有してFVCとのファンドによる支援効果を高め、販路開拓・取引拡大や人材育成などでも協力する。