経営者の「価値観」に寄り添い、未来の社会のための会社を創る｜株式会社イードア

クライアント企業経営者様の想いや経営理念・事業戦略を理解し、目指す世界の実現に伴走するコンサルティング会社－株式会社イードア。
M&Aや事業承継は経営手段のひとつと捉え、何が最も大切なのかを共に考えるその取り組みについて伺いました。

1. M&Aを通して、経営者の孤独に寄り添う
2. M&Aを支援手段のひとつとして、最良の支援方法を選択する
3. お客様経営者にとっての「総合医」でありたい
4. 経営に変革を与えるM&Aと新規事業の融合
5. 孤独と戦う経営者様へ
6. 共に走ってくれる仲間を探しています！

M&Aを通して、経営者の孤独に寄り添う

御社について、またM&Aの事業を始めるに至ったきっかけをお聞かせください。

弊社は、未来の社会の発展に向けて、企業様の成長支援のための経営コンサルティングを行う企業です。企業様・経営者様の想いを発信点とした目指す姿を実現するために、様々な経営手段の中から、最良の選択を行うためのコンサルティングを提供してきました。

弊社のコンサルティングスタイルは「手段」が先にありません。企業様の想いや価値観が先にあると考えており、これはM&Aの実施検討においても弊社の強みとしてご評価いただいているのではないかと思っております。

たとえば、M&Aという「手段」を前提に経営のお悩みの解決を考えてしまうと、その課題解決支援を行う会社はM&Aを実行することが目標になってしまいます。その結果、「M&Aが適切な手段ではない」といった状況には盲目になり、他手段への検討は充分になされないケースも目にします。

弊社においては、目指す姿の実現に向けて「ヒト・モノ・カネ・情報・顧客」は全てフラットに検討・選択しなければならないという考えを重要視しているため、「手段」に盲目になり、本質的な解決が見えなくなってしまう状況が避けられます。

このように企業様の成長に向けてあらゆる経営手段の実行を支援する中で、本質的な課題の解決策としてM＆Aを選択すべきである企業様の状況を目にし、M&A事業がスタートいたしました。

M&Aを支援手段のひとつとして、最良の支援方法を選択する

組織だってM&Aに従事するうえで、注力している点をお聞かせください

弊社のコンサルティングテーマとして、「産業構造改革」と「新産業創出」という二つを掲げています。

産業構造改革とは、

人口減少が叫ばれる日本において、レガシーな一次産業・二次産業の企業様は、（特に労働集約型のビジネスを展開している企業様を中心に）厳しい経営環境を勝ち抜いていくために、生産性を向上し、企業価値を維持・向上させるための大きな変革が必要です。
そのため、企業様がこれまでのやり方に捉わず、新しいチャレンジを行うための支援を行っています。

新産業創出とは、

いわゆる「○○テック」というキーワードが日常的に使われるようになりましたが、テクノロジーを使って新しいサービス・事業を創出しようとする企業をご支援しております。
既存産業と最新のテクノロジーとの組み合わせによる新しい事業・産業の誕生の支援を行っています。

上記テーマに対し、我々からクライアント様への支援手段のひとつとしてM&Aを考えております。

産業構造改革に向けた、バリューチェーン統合のためのM&Aや規模の拡大を目指したM&A、またテクノロジーを活用した変革を目指している企業様においては、外部の力を借りる際の受注者と発注者の関係を超えて、「もっと密に取り組みたい」「社内に専門組織を構築したい」というニーズに対して、イチから事業を作り上げるのではなくＭ＆Ａを活用してクライアント様のデジタルトランスフォーメーションを支援することを行っております。

M&Aを企業規模拡大の手法のひとつという事で、「購入」をご支援されることが多いのでしょうか？

「売却」側でM&A支援に取り組む機会が多いです。昨今のＭ＆Ａ市場の状況として、「購入したい」というクライアント様のニーズは多くお伺いするのですが、希望に合致したM&A案件は多くないのが実情です。そのため、売り手側から見れば引く手あまたという印象を持たれるケースも多いのですが、両社のニーズが合致せずに不成立に終わったり、M&A後に思った成果が出ないケースも市場では多いようです。

弊社は、そのような可能性を極力最小化するために、価値観を含めたニーズを把握したうえで、希望に見合ったバイアウトのお話が出た時に、ご購入を希望されているクライアント様とお引き合わせをさせて頂いております。また、M&Aが最適な手段ではないと考えられる場合は、M&Aをせずにアライアンス(提携)やITコンサルティング、インキュベーションなどのご支援に転換させて頂く場合もございます。

お客様経営者にとっての「総合医」でありたい

M&Aの支援をされるうえで、御社の特徴をお聞かせください

経営理念である「意思決定の支援を通じて社会の進歩発展を寄与する」の実現のためにも、ただ売り手と買い手の双方をマッチングするようなM&A支援は行っておりません。売り手と買い手の双方の希望に寄り添い、何を最も必要としているかを真摯に考え、経営者様と伴走するという事が弊社の最大の特徴であり強みです。M&A以外の領域を含めて長くお付き合いさせて頂き、あらゆる方法で事業変革のお手伝いしております。

例えば、「3ヶ月以内に何とかM&Aをしたい」というスピード感を求めるクライアント様からのご要望があった場合でも、もちろんスピード重視で取り組みますが、ご要望に沿えない場合・または最適ではない場合には無理にM&Aを後押しせず、他の手段・施策をご提案させて頂いております。

また、そのような弊社のスタンスから、基本的にはM&Aの前段階から後段階まで深くお付き合いをさせて頂き、将来への方向性を早い段階から共に考え持続可能な事業状態を目指したご支援させて頂くよう努めております。

これまでどのような業種の会社様と、どのような取り組みをされてきましたか？

業種は「建設」「不動産」「小売」「教育・学習塾」「ＩＴ」「Ｗｅｂ広告」のクライアント企業様が多く、規模としては、中小～中堅規模のクライアント様と多くお取り組みをご一緒させていただいております。

御社のM&Aの価格帯について、競合様と比べるといかがでしょうか？

業界的には非常に低価格な設定になっているのではないかと思います。弊社がいただく費用についての考え方は「両社にとって合理的」であることと考えております。小規模事業者様の事業承継の案件や、ＩＴ企業様におけるサービス譲渡などを手掛けるケースなども多いため、売り手様・買い手様の双方のご負担にならない金額でサービスを提供したいと考えております。

具体的には、完全成功報酬で料金設定はレーマン方式を採用しております。またミニマムの報酬については、300万円と設定しております。

レーマン方式：移動した資産の価格に対して一定の割合を乗じて算出する方式のこと。

経営に変革を与えるM&Aと新規事業の融合

新規事業を一緒に作り上げた事案はございますか？

以前、IT系のクライアント様で、新規事業としてWebサービスを買収するにあたってのご相談と買収後の事業計画の作成をお手伝いしたケースがございます。そのM&A自体は弊社が仲介したわけではないのですが、別のM&A案件をご紹介させていただく中で、幅広く様々なご相談をいただく関係になり、弊社がオブザーバーの立ち位置となって、買収先の検討をご一緒させていただきました。

買収した事業は立ち上がったばかりのサービスであったので、いかに収益化していくのか、事業ビジョンの作成から事業計画の作成、フィジビリティユーザーのご紹介などのご支援をさせていただきました。M&Aだけではなく、その後の新規事業立ち上げなどの支援が可能である弊社がご一緒させていただいたからこそできた事例かと思います。

新規事業の取り組みについて

また、弊社ではインキュベーションプログラムと呼んでいるのですが、大手～中堅の企業様において、新規事業を立ち上げるためのハンズオンの支援を実施させていただいております。

具体的に二つの軸で現在取り組んでおります。

①ないなら創るという発想の創出型M&A

Ｍ＆Ａで新規事業を創りたいというクライアント様に対して、通常の取り組みだとニーズにピッタリ合う売却案件がそうそう見つからない場合の手段を提供しています。

我々がクライアント企業様のニーズに合致した新規事業をクライアント企業様外部で立ち上げ、事業が成長フェーズに移行したタイミングで買収していただくという手法です。結果、最短でクライアント様のニーズを満たすことが出来る場合もございます。”天然型”のＭ＆Ａではなく、”養殖型”のＭ＆Ａというイメージでしょうか。

②新規事業の体力を社内で育てる

社内で新規事業を立ち上げる人財を育成したい・将来の幹部候補を育成したいというクライアント様のニーズに対して、「新規事業の作り方を学ぶ」「経営を学ぶ」という目的で社外留学制度をご支援させて頂いております。スタートアップの企業様や新規事業に取り組まれている大企業様へクライアント様の社員を派遣し、新規事業を作る実体験を経験して頂きます。その後、自社へ戻った際にその経験を活かして社内の活性化に繋げて頂けるようご支援させて頂いております。