貴社の顧問税理士は”事業承継支援”のプロですか?全国的に事業承継の件数が増える一方で、しっかりとした事業承継支援ができる税理士及び支援者は多くありません。
来たる事業承継に向けて、”事業承継支援”のプロを“今”探しておきましょう。
税理士が担う重要な役割とは?
税理士は何をしてくれるのか
税理士は「税務のプロ」として、企業の税務に関わる業務について、「税理士法」にて明記された下記の業務内容を基にクライアントをサポートします。
税理士法 第二条 (税理士の義務) ※要約
税理士は、他人の求めに応じ、租税(印紙税、登録免許税、関税等)に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする。
1.税務代理 2.税務書類の作成 3.税務相談
つまり、クライアントに対して納税に関わる業務のサポートを行い、税務に関する相談に乗ることが主たる業務です。
会社(法人)は、営業活動を通して、法人税や法人住民税、法人事業税、消費税等を納税しています。これら納税に関わる「税金計算」や「確定申告書の作成」「決算書の作成」等のサポートにも税理士は取り組んでくれます。
特に重要な業務は「相談」に乗ること
税務に関するサポートをしてくれる税理士ですが、特に重要な役割が「相談に乗ること」です。クライアントが抱えている経営に関わる悩みは千差万別で、その様々な悩みに的確なアドバイスをできるかが税理士としての腕の見せ所どころであり、他の税理士との違いを見せる事のできる場です。
例えば、「税金対策」を意識されない経営者はいらっしゃらないでしょう。納税については、もちろん法律に準規したうえで諸手続きが行われますが、「税金対策」などのいわゆる法律による縛りに対して”工夫”が必要な事柄は税理士の手腕が顕著に表れます。
また、経営者の方々が抱えている「悩み」がユニークであればあるほど、税理士の力量が試され、経営者としては”経験豊富”または”その道のプロ”というように、自身の悩みに的確なアドバイスをくれる税理士を求めています。
「サービス業」という業種
税理士は、経済産業省が経済に関する統計調査を行う際に「サービス業」として分類されます。専門的な知識を有し、それを基にクライアントに対してアドバイスをする、「無形型」のサービスです。無形であるからこそ、税理士ひとりひとりが持つ知識や経験、人柄や性格をクライアントに買って頂き、顧問として契約しています。
経営者にとっては、経営をするうえでの核となる業務(税務や経営方針)を税理士に介入してもらい、任せるわけですから、税理士に対する期待や不安、信頼できるか否かを深く厳しく考えるのは至極当然なことです。
事業承継と税理士の関係
貴社の顧問税理士は”事業承継支援”のプロですか?(チェック項目)
事業承継は、「親族内承継」や「親族外承継」、「M&A」など、その方法に応じて取り組み方が異なります。事業承継の件数は全国的に増えてきているものの、実際に事業承継支援を経験されている税理士は多くありません。
事業承継時に、先代経営者及び後継者が「事業承継を経験するのは初めてだ」というパターンがほとんどです。初めての経験だからこそ顧問税理士にしっかりサポートしてもらい、取り組みたいところです。しかし蓋を開けてみると、顧問税理士も事業承継支援をした経験が無く、ちゃんとしたサポートをできない可能性があります。
普段の税務代理や税務書類の作成といった業務は安心して任せられていても、”事業承継支援”をしっかり行ってくれるかは別の話です。貴社の顧問税理士が”事業承継支援”のプロチェックしてみましょう。
1.貴社の顧問税理士は過去に”事業承継支援”を経験されましたか?
2.“事業承継”に関する質問をした時、的確なアドバイスを貰えていますか?
3.”事業承継”について、顧問税理士が先導を切って取り組もうとしていますか?
事業承継支援のプロを”今”探しましょう
貴社が取り組むべき”事業承継”は、5年後10年後の話であっても、なんとなく「いずれやらなければいけない事」と認識されている経営者も多いのでは無いでしょうか。ただし、重要度は高くても、現時点で緊急度が高くないため後回しにされているケースが多いです。それでも、時が経っていざ”事業承継”に取り組もうとした時に、頼りにしていた顧問税理士に”事業承継支援”の経験が無く、手探りで進めていかなければならないという状況は避けたいところです。
そうならないためにも、事業承継支援のプロを時間に余裕のある”今”から探し始めることをオススメします。
プロに“相談”をするだけでその不安は解消されます
事業承継という「いずれやらなきゃいけない」となんとなくお考えの方は、下記の理由から、是非時間に余裕のある今のうちに“事業承継支援”のプロを探すことを強くオススメします。
1.事業承継支援のプロフェッショナルが見つからない事がある。
税理士の中でも、事業承継を支援し成功させた経験を持つ方は非常に少ないです。そのため、時間に余裕のあるうちに事業承継支援のプロフェッショナルを探すことを強くオススメします。いざ事業承継に取り組もうとした際に、相談できる相手がいないという事態が発生するのは、急に事業承継をしなければいけなくなった状況以外では、単なる準備不足でしかありません。
2.税理士との関係構築はすぐにできない。
事業承継という”会社”と”経営者”にとっての一大重要イベントを、先日見つけてきた事業承継支援者に託せますか?
事業承継をスムーズに完遂させることが会社の今後に大きく左右する中で、支援者としっかり信頼関係を築いているか否かは、その結果に大きな違いをもたらします。
この記事をお読みの方で事業承継を遠くない将来にご予定されている方は、是非今回をきっかけに、一歩だけでいいので”事業承継”に取り組んで頂ければと考えています。
我々が貴社の事業承継にお力添えをできるかもしれませんので、是非些細なお悩みでもご相談ください。
※ご相談される方はこちら:https://jigyoshokei-labo.com/consult/
事業承継への第一歩目
プロの事業承継支援者を探す
事業承継に取り組む第一歩目は、ずばり「信頼できるプロの事業承継支援者を探すこと」です。
やはり支援無くして事業承継を完遂することはできません。また、下手な支援を受けることで苦労するのは経営者である”あなた”です。苦労をしない為にも、時間に余裕のある”今”から行動し、事業承継をスムーズに取り組むためのチーム作りに励みましょう。
信頼できる支援者を探す3つの方法
信頼できる支援者を探す一般的な手法として下記の3つが挙げられます。
1.既存の顧問税理士に依頼する
既に貴社で依頼している顧問税理士が”事業承継”に精通していれば、これほど心強く頼もしい存在はいないでしょう。これまでの取引で信頼関係もありますし、何と言っても貴社の財務状況や会社風土などにも詳しい点が、スムーズな支援を後押しする事でしょう。
2.知人に紹介してもらう
事業承継に精通した支援者(税理士)を自らが知らない場合は、次に、知人や関係者から紹介してもらうパターンを思い浮かべる事でしょう。信頼できる知人や関係者から紹介された方は、”イコール信頼できる存在”となる事が多いでしょう。
しかし、その際に注意すべき点が”相性”です。知人などに紹介してくれたという先入観から、あなたと相性が良いと思い込んでしまう可能性もあります。特に、事業承継はその後の人生に大きな影響を与える行事ですので、ご自身の目で信頼に値する人物かを見定める事は怠らない様にしてください。
3.紹介サイトを活用する
先述した2パターンで信頼できる”支援者(税理士)”を見つける事が出来なかった場合、ゼロから探さなければいけません。
その場合、”信頼性”の観点から、最も注意を払って支援者(税理士)を探す必要があります。しかし、ゼロから探すという状況なので、逆に様々な税理士を比較して、最も貴社との相性が良く、経験も豊富な税理士を探すことができます。
とはいえ、そのような税理士を見つけるには時間も手間もかかるので、是非早めに動きだしましょう。
ゼロから信頼できる税理士を探すには
まずはご相談ください
「事業承継ラボ」にご相談頂ければ、我々の持つ知識とネットワークから的確なアドバイスと、事業承継支援者のご紹介ができるかもしれません。一人で悩まず、また、「まだ先の事だから」と後回しにせず、是非一度ご相談頂ければと考えています。
※ご相談される方はこちら:https://jigyoshokei-labo.com/consult/
特に皆様にお伝えしたい事は「一人で悩まずに専門家へ相談してほしい」という事です。たとえ我々でなくとも、その道のプロへ相談することが必ず事業承継への大きな一歩となります。
税理士紹介センター|1995年創業
例えば、税理士紹介を専門とするサービスを活用する事も一つの手段でしょう。今回、オススメしたいのが「税理士紹介センター」です。貴社の業種や、求めるスキルに応じて、全国の税理士を無料で紹介してくれるのが「税理士紹介センター」です。
リンク:税理士紹介センター
圧倒的な信頼と実績
「25年の信頼と実績」というありがちな謳い文句と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、その”信頼”と”実績”は計り知れません。
25年の歴史
税理士紹介業として、25年続けてこれた事自体が信頼の証であり、我々がオススメする最大の理由です。長年に渡って税理士を紹介されてきているので、ノウハウを活かして貴社に合った税理士を紹介してくれると思います。
例えば、紹介された税理士と実際に契約を結ばなくても、相談する事で今後の税理士選びのヒントを聞くことができるでしょう。
“13万件のご相談件数”と”3,500所以上の会計事務所登録数”
13万の相談件数から言えることして、相談することが実はポピュラーだという事です。税理士等のお金回りの事については、なかなか会社内に留めておきたい内容ではないでしょうか。
そのため、「税理士紹介センターに相談した。」という話はなかなか耳にすることは無いかもしれませんが、実は税理士紹介センターだけでも13万件もの累計数があります。その為、気負うことなく、気軽に相談することが可能です。
また、全国各地に登録している会計事務所が存在しているので全国各地から相談することが可能です。3,500所以上の登録がある為、「業種に強い税理士」や「用途に応じて税理士」など、貴社に合った税理士を探すことができるでしょう。
相談・紹介料無料
相談する際や実際に紹介されても貴社は”無料”で利用することができます。無料なので、とても気軽に相談することができます。税務に関する知識を蓄える為にも、今すぐ相談してみましょう。
リンク:税理士紹介センター
おわりに
貴社との相性が良く、信頼できる税理士を探すことは一見難しいようで、実は案外簡単なことなのかもしれません。どんなに悩むよりも、やはりプロに聞くことが最も効果的で重要な手段です。信頼できる税理士を探すことに苦労している方は、貴方だけではなく、たくさんいらっしゃいます。
是非、一人で抱え込まずに、誰かに相談してみましょう。