株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズは、国内でも数少ない”地方都市におけるM&A”に特化した、独立系アドバイザリーファームです。地方のオーナー様と真剣に向き合う”覚悟”を持ち、静岡県、長野県、岐阜県に事業子会社を設立して事業運営を行っております。

地方でM&A・事業承継支援に取り組むことを決意したきっかけ

――地方で創業しようと決意したきっかけをお聞かせください。

M&Aアドバイザリー事業を運営する企業の大多数が、東京に本社を構えており、大阪、名古屋などの大都市に営業所を開設して事業運営を行っております。そのため、地方都市に本社を置く企業様は、大都市から出張でM&Aのコンサルタントが来社して、M&Aアドバイザリーサービスの役務提供を受ける形となります。

当社を創業する前は、弊社代表の山田や私も同様に、大手経営コンサルティング会社の東京本社に勤務しており、資本戦略やFAS(フィナンシャル・アドバイザリー・サービス)と呼ばれる部門にてM&Aアドバイザリー・事業承継コンサルティングを専門とし、上場企業様や未上場の中堅・中小企業様へ役務提供を行って参りました。その中で、地方都市のプロジェクトは、全て出張する形で対応しておりました。

その中で地方都市の企業様と、大都市の企業様とでは、M&Aや事業承継におけるリテラシーに差があると感じ、それは、M&Aや事業承継における専門家が東京に一極集中していることによる”情報格差”であると感じました。地方都市の企業様には、地方金融機関や地元の税理士事務所など当該業務を専門としない方々が必死に支援をしているのが現状です。

会社を譲り受ける事は、多額の投資を伴う重要判断であることに間違いないですが、会社を譲り渡す事には、経済合理性の判断以外にオーナー様等の感情が強く紐づいております。又、会社を譲り受ける会社様は、専門部署を設立してM&Aの経験が豊富な場合も有りますが、会社を譲り渡すオーナー様は、人生で初めてであることが大多数です。

弊社は、4点を主な理由として地方都市での創業を決断しました。

①地方都市にM&Aアドバイザリー業務を行う会社が極端に少な過ぎること

②地方都市の経済や雇用を守ってきたオーナー様の“想い”や“感情”に焦点を当てて事業を行うこと

③M&Aや事業承継における、大都市と地方都市との情報格差を是正すること

④地方都市型M&A支援における”日本のロールモデル”となり、日本経済に対してイノベーションを起こすこと

会社HP:https://uf-p.co.jp/

地方に拠点があるからできる支援

――主な業務内容をお聞かせください。

M&A仲介業務を中心に事業運営しております。
弊社の主要な役職員は、M&A仲介会社ではなく、大手経営コンサルティング会社を経て、参画してきて頂いた方が多いため、M&A仲介業務だけでなく、上場企業のFA(フィナンシャル・アドバイザリー)業務、事業承継コンサルティング業務、株式価値評価業務、財務デューデリジェンス業務など、実は、より専門性の高い業務を幅広く行うことも可能です。

しかながら、日本経済の国家的課題である事業承継問題と地方創生問題に地方のベンチャー企業が真剣に向き合うためには、選択と集中を行う必要があると判断し、未上場の中堅・中小企業様に最も求められているM&A仲介業務に集中する判断致しました。

――貴社の特徴・強みをお聞かせ下さい。

まずは、やはり専門性です。
その象徴は、弊社代表である山田です。山田は、M&Aを専門にする公認会計士です。山田は、公認会計士試験合格後、監査法人ではなく、経営コンサルティング会社に就職を決めた変わり者で、自身のキャリアを一貫してM&Aアドバイザリー業務だけに費やしてきており、前職では最短、最年少で管理職に昇格しています。M&Aを専門とする弊社の主要な役職員も、山田の仕事へ向き合う姿勢や想いに共感し、前職の経営コンサルティング会社を退職し、弊社に参画して来ました。

次に、人財です。
弊社役職員の構成比は、約半数を地元採用、残りの約半数Iターン・Uターン採用としております。方都市にM&Aや事業承継のノウハウを根付かせるために、まずは地元での採用に力を入れております。

しかし、一方で大都市に優秀な人が集中しているのも事実であり、大都市で優秀な結果を収めている人に対して、山田が自ら弊社の想いやビジョン等を語り、地方都市に移住を決めて引っ越してきて頂いております。地元への強い想いを持つ人財と、首都圏で優秀な実績を収めた人財でチームを組成して支援を行うことが、地方都市のクライアント支援の最適解であると信じております。

最後に、我々は“覚悟”を持っているということです。
近くにいるから相談し易い、利便性がある。そんな程度の気持ちではないということです。我々は、地方都市のオーナー様へM&A・事業承継の支援を行うために、誰も知人のいない地方都市への移住を決断し、支援業務内容に自ら制限をかけ、同一事業でありながら地域子会社を設立し、自ら経営効率を下げて事業運営しております。従業員の中には家族連れで移住してきた者もいます。創業3期目の地方のベンチャー企業にです。

クライアントファースト。言うのは簡単ですが、覚悟が無い人間や、自らリスクを取れない人間に、人生賭けて会社や地域の雇用を守り、地方経済を支えてきたオーナー様の“想い”を背負えるはずが無いです。

――ご支援されるなかで、地方の会社様ならではの特徴はございますか?

クライアント様によって、もちろんその特徴は異なりますが、都心とは産業構造が違うので、オーナー様の気質は少し違うような気がします。例えば、静岡県の浜松等の西部地域だと製造業の会社が多いので、エンジニア気質のオーナー様が多かったり、また、熱海等の東部地域だと旅館のオーナー様だと、割と穏やかな方が多い気がします。

――ご支援された事例で印象に残っている事例はございますか?

長野県で製造業を営むクライアント様をご支援させて頂いたプロジェクトです。
4年ほど前からオーナー様がM&Aを検討されていましたが、大手上場企業のM&A仲介会社が2社に加えて、地元の地方金融機関がM&Aを支援したものの成約することができていない状況でした。そこで我々が支援をさせて頂き、無事M&Aを成約することができました。成約後は、会社を譲渡したオーナー様ご夫妻と譲受された会社の社長様ご夫妻と一緒に、県内で食事をさせて頂き、私の結婚についてや、夫婦生活を長く続ける秘訣なども教えて頂きました(笑)

我々は地元にいるのでM&Aの成約後もドライな関係になることが少なく、オーナー様と仲良くなり、成約後にも良好な関係を築かせて頂いてくことも多いです。山田が担当したプロジェクトでは、新しい事業を一緒にやろうと誘って頂くことや、M&A成約後に会社を譲渡したオーナー様と譲受された会社の社長様と一緒に、海外旅行に行っていたこともあり、羨ましく、話を聞いておりました(笑)

M&Aはプロジェクトベースで動くことが多く、成約すると関係が切れてしまうことが多々あります。やはり、”地元にいる”ということが、我々としても中途半端な役務提供ができないというプレッシャーになりつつも、責任感と緊張感をもって取り組めていると思います。

地方での更なるM&A支援の拡大を目指して

――今後、注力していこうと考えていることはございますか?

弊社は、現在、事業子会社を3社運営しております。地方に拠点を置きながらM&Aの支援に取り組むというモデルを、日本の他の地域にも広げていきたいと考えています。

規模が小さかったり、財務状況が良くない会社様といった、大手M&A仲介会社が取り組まないようなプロジェクトにも、地元にいるという強みを活かしながら、支援を行い、また隣接県にも支援の幅を広げていけるように取り組んでいきます。

――人材の育成について

また支援の幅を広げていく為にも、”採用”に注力しています。公認会計士、税理士等の専門家に加えて、証券会社、会計事務所、その他金融機関でご活躍された方等を中心に採用活動を行っております。キャリアの無い方でも、事業承継問題や地方創生問題の支援に共に取り組みたいと思う、意を持った方を募集しています。

地元の方はもちろん、大都市や他の地域にお住まいでUターン・Iターンを希望される方など、全国各地から応募頂きます。M&A支援に興味がありつつも、一歩を踏み出せていない方は、是非、一度、応募頂ければと思います。

――これほどまでに地方に特化したM&A支援会社は、限りなく少ないです。

地元に子会社を設立することは、“逃げない”という意思の表れでもあり、地方経済を支えるオーナー様と同じく、地域で雇用を生み、一緒に地方経済を支える覚悟をもって取り組んでいます。

東京・大阪・名古屋に拠点を置かず、地方に3拠点以上、事業展開している会社は、日本で唯一、弊社だけであり、また、現在拠点のある静岡県・長野県・岐阜県においての独立系M&Aアドバイザリー企業も弊社だけではないかと思います。地域に子会社を設立し、持株会社制で法人運営することも日本のM&Aアドバイザリー企業としては、初めての取り組みであり、今後も徹底的に地方企業の支援に尽くすつもりです。

悩まれているオーナー様や後継者様へ

――現オーナー様や後継者様へのメッセージをお聞かせください。

やはり、M&Aの悩みはM&Aの専門家に依頼して頂くのが一番だと考えています。

地方企業様の特徴として、地方金融機関や地元の顧問税理士との付き合いが長いです。もちろん、そのような信頼できる方々へM&Aについての相談をすることも大事だと思いますが、やはりM&Aにおける専門家では無いので、M&Aの支援の仕方を細かく理解しきれていない場合もあります。

また、地方金融機関や地元の顧問税理士は、特定の利害関係が生じているため、自社の顧客や立場の良くなる県内の企業様とのM&Aを目指してアドバイスしてしまうこともあります。しかし、それが必ずしも会社を譲渡するオーナー様にとって最善の選択肢ではないはずです。弊社は、特定の利害関係に縛られずに、地元企業も含めて、最大限評価してくれる候補先を探し、オーナー様に最も良いご提案をさせて頂きます。

――慎重なオーナー様へ向けて

地方都市のオーナー様は、慎重に決断される方が多い印象なので、早い段階で、意思決定を行うための準備を、一緒になってやらせて頂きたく思います。

我々は近くにいる分、呼ばれて当日に伺う場合もありますし、コミュニケーションがとりやすい分、細かく説明をする事も可能です。課題を持ち帰って整理し、翌日に資料を作成して伺う場合もあります。経営者様が悩まれている点に迅速に丁寧に対応することができます。

ともに地方から日本の成長を加速させる仲間を探しています!

(株)ユナイテッド・フロント・パートナーズは、2018年4月、M&A専門の公認会計士である山田を中心として設立された、新進気鋭のM&Aベンチャー企業。大手経営コンサルティング会社、大手証券会社等など経た人間が、続々と参画し続けており、事業子会社である「UFP静岡(株)」「UFP長野(株)」「UFP岐阜(株)」を展開し、M&A仲介や事業承継コンサルティング業務を通じて、地方経済の承継支援を行う、新たなメンバーを募集する。

――地方から日本の成長を加速させる。

株式譲渡や事業承継へのニーズが全国的に高まる一方で、仲介会社の大多数が東京に集約しすぎているがゆえに、ときにミスマッチを引き起こしている。「エリア特有の文化」への理解が求められる地方都市において、心身ともに近い距離で顧客を支援できなければ、有効的なM&Aができるはずはない!そんな想いから同社では、顧客ニーズに応えるために、現場での活動にこだわり続けている。

商品力・技術力は優秀でも、後継者不足に悩む企業が多い地方都市。だからこそ、次世代の担い手とのマッチングをサポートする同社に寄せられる期待は大きい。潜在ニーズに比べて参入企業が少ない、まさにブルー・オーシャンとも言える状況下で、培ったスキルを発揮しながら新たな道を切り開いていく・・・。都市部にはないアドバンテージは、必ずや、これまで以上に大きなビジネスチャンスをもたらすことだろう。

――金融業のその先へ・・・

時代を先取る”業融業”!

ネット証券の台頭など、年各機の真っ直中にある金融業界。今度、従来通りの資金の融通のみでは、衰退していくと危惧されている。その中で同社は、金融業から一歩踏み込んだ、”業融業”、つまりは、生業(なりわい)を融通することにより、全く新しいカタチのビジネスモデルの確立を目指している。

事業の担い手を模索する隠れた優良企業と、そのノウハウを地域性や文化ごと受け入れて相乗効果をもたらす相手をソーシングして、マッチングを図る・・・。地方都市でのM&Aの成立事例が少ない今だからこそ、自らがロールモデルとなり、業界スタンダードを作り上げることも可能!この現実にいち早く気づき、すぐ飛び込むことができれば、これまでとは違う景色が見られるはずだ。

採用情報

株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ

取締役 / 共同創業者 仙田 正貴

(UFPグループ企業)

UFP静岡株式会社
UFP長野株式会社
UFP岐阜株式会社

“日本と企業を未来へ継ぐ”

弊社は、地方経済、地方都市、地方企業こそが日本経済そのものであると考えております。地方都市の中小企業の事業承継を支援して日本経済を未来へと承継していきます。経済活動の多くは数字で表現され、企業活動の多くは会計に集約されます。M&Aを専門とし、日々、数字で説明される世界にいるからこそ、オーナー様の“想い”や“感情”の温かい部分に焦点を当てられる専門家でありたいです。