業種・分野毎に多くの資格が存在していますが、M&Aに関しても資格が存在します。今回はM&Aアドバイザーを目指す方やM&Aアドバイザーの選定について検討している方に向けて、代表的なM&A資格の特徴や意義について解説してきたいと思います。
M&Aは、経営者の高齢化による事業承継問題や経営戦略の一環として、ポピュラーな選択肢となりつつあります。これらの背景から、事業承継・M&Aの助言や実務を行うM&A仲介会社やアドバイザーの数も増え、アドバイザリー業務を円滑に遂行するための民間の資格も増えています。そこで一度、M&Aアドバイザーの業務内容について簡単に確認しましょう。
M&Aアドバイザーの業務内容は、多岐に渡りますが代表的な業務は以下の通りです。
・M&A戦略の立案
M&Aアドバイザーは経営陣と同じ全社的な視点に基づき、M&Aが有効な戦略かどうかまず評価し、M&A戦略を立案します。
・M&Aのマッチング候補の絞り込み
M&Aアドバイザーは、シナジー効果の高い買収先・被買収先企業の選定し打診します。
・候補企業の概要をまとめた資料作成
候補企業の財務内容や経営状況についてまとめた資料を作成し、候補企業の強みやリスク等について説明します。
・候補企業の価値算出、デューデリジェンス
M&Aアドバイザーは、候補企業の買収価格について資産・負債の割合、業界でのポジショニング、将来性等を考慮し総合的に算出します。またデューデリジェンスでは、候補企業が買収に適しているかをビジネス面、財務・税務面・法務面の観点から総合的に分析します。
・取引条件交渉、契約書類の作成
M&Aアドバイザーは、クライアントの利益を最大化するために交渉をサポートし、交渉の代理、買収・被買収価格へのアドバイスなどを行います。また、弁護士など各種専門家と連携し、基本合意書や最終契約書の草案を作成します。
結論、M&Aの業務全般において必須な資格はありません。そのため、資格をもっていなくてもM&Aの助言・実務に関するサポートはできます。ただ、実際の実務で用いられる手法は、多種多様でプロセスも煩雑です。そのうえ、法務・税務・経営などの専門的な知識が不可欠となっています。
様々な種類の資格で身につけられる幅広い知見が実際の実務で役に立つと言えます。また、M&Aアドバイザーとして仕事を行っていくうえで、一定のレベル以上であることが認定された資格は、M&Aの専門家であることを示すために非常に有効です。
M&Aエキスパート認定資格は、金融財団事情研究会と日本M&Aセンターが共同で企画・運営・認定をしています。この資格は、中小・零細企業の適切・円滑な事業承継・ビジネスマッチングを支援する人材の育成を目的としています。
この資格は、「事業承継・M&Aエキスパート、事業承継シニアエキスパート、M&Aシニアエキスパート」レベル別に三段階に分かれています。上位クラスでは25年以上のM&Aノウハウを持つ日本M&Aセンターが講師を務めており、実践的な講義の後に受験を行います。実際に2012年開始から2020年9月時点までで、有資格者が30,000名を超え、オーナー経営者から事業承継の相談を受ける可能性の高い金融機関（メガバンク・地方銀行・信用金庫）や会計事務所などの方々が多く受検しています。
・内容
この資格では、中小企業のオーナー経営者の事業承継またはM&Aについての実態を把握、解決に関する基本知識の理解度を測り習得度を検証する内容となっており、事業承継およびM&Aに関することを基礎から学ぶことができます。
・メリット
この資格は、M&Aの初心者を対象としているため受験資格がなく、事業承継・M&Aにおいての基礎知識から学ぶことができる点がメリットだと言えるでしょう。また、一年中全国各地で開催されているため、スピーディーに修得することが可能です。
・難易度
出題形式は、四答択一式30問、事例問題10題で、合格基準100点満点で70点以上となっています。難易度としては、比較的簡単な部類に入り、数あるM&Aの資格のなかでも、最も修得しやすいとされています。また資格勉強のための資料や公式の講義も行なわれているのでそちらに参加すれば非常に簡単に取れる資格でしょう。
・費用
費用は税込7,700円です。事業継承・M&Aエキスパート認定資格は講座の受講がないため、これ以外の費用はかかりません。
「事業承継・M&Aエキスパート」の上位資格となり、より上のスキルを身につけたい方などが資格の取得をおこなっております。また、事業承継の実務に関する内容となっており後継者不足などの悩みを抱える中小企業が増加していることから、本資格の需要が増しています。
・内容
事業承継シニアエキスパートは、事業承継・M&Aにおける知識や実務について深く理解ができ、M&Aアドバイザーとして事業承継に関わる業務ではスキルの証明になるでしょう。特に事業承継に特化している資格であり、認定講座のカリキュラムの内容も事業承継に関してのことが多くM&Aの種類の中でも事業承継のプロフェッショナルとして仲介やアドバイザーとして活躍できるようになります。
事業承継シニアエキスパートの講義では、豊富な事業承継支援実績持つ青山財産ネットワークのM&A事例などをスクールに盛り込みナレッジからスキルへと展開する講義を受けることができます。また、成功事例のみではなく失敗事例やトラブル対策もカリキュラムの一部になっているため、本などでは学べないことが学べるので非常にスキルアップに繋がります。
・メリット
事業承継に関する実務ノウハウを修得できるのが大きなメリットだと言えます。資格の習得によって単なる知識だけではなく、実践で活用できるスキルを身につけることができるでしょう。
・難易度
事業承継シニアエキスパートは、試験内容も広く、実務ノウハウを修得することになるため、難しい資格だと言えます。実際、高難度ということもあり、修得者は150名と少ないです。ただ、試験自体の難易度は国家試験ほどではないので養成スクールなどのカリキュラムでしっかりと学べば難しいものではないでしょう。
また受験資格として、青山財産ネットワークの題材を基に認定講座が組まれていてる養成スクール修了者であり(三日間のカリキュラム)、事業承継・M&Aエキスパート認定者、士業など国家資格をもっている方、銀行や信用金庫など金融に関わる仕事を1年継続されている方など条件があります。また、四答択一式・記述式など計50題で構成されています。
・費用
講義料129,600円(テキスト込)、受験料10,800円なっています。
・内容
内容やメリットは、事業承継シニアエキスパートと同様で、中小企業M&Aの実務に関して十分な知識・スキルを身につけることができます。また、経験豊富な講師陣による、日本M&Aセンターの豊富なM&A事例に基づいた講座を受講できます。また、講座を受講することでM&Aの実例を基にノウハウを学べるため、高いレベルのM&Aの遂行も行えるようになり、M&Aの専門職業につく場合は大きなアドバンテージとなるでしょう。
・難易度
難易度に関しては、中小企業のM&A全般を学ぶため、その範囲は広大になっており、事業承継シニアエキスパートより高いレベルになっていると言えます。また、受験資格もM&Aシニアエキスパートのカリキュラムを受講した者で、事業承継・M&Aエキスパート認定者や士業の国家資格保持者、銀行や証券会社、生命保険会社で5年以上勤続しており在職中の方など受講資格が少し厳しめになっています。
・費用
費用は、講義料129,600円(テキスト代込)、受験料10,800円となっています。
・内容
M&Aスペシャリストは、一般社団法人日本経営管理協会が認定・管理するM&A・事業承継・再生実務に関する専門家であることを証明する資格です。
この資格は、M&Aスペシャリストは経済産業省の認可を受けた資格であり、「登録資格商号」として資格試験の品質において一定の評価を得ています。また実務特化型の資格で、資格取得後はすぐに実務で活かせるのも特徴といえるでしょう。
・メリット
M&Aの知識や実務ノウハウを身につけられるだけでなく、資格取得後には年に数回更新指定研修やイベントが催されるので、志を同じくする仲間や新たなコネクションを作ることができるでしょう。
・難易度
難易度は、かなり高いと言えるでしょう。ただM&Aスペシャリストには、受験資格がなく四日間にわたる講座を受けることでM&Aに関して理解を深めることができます。主題形式は、多肢選択形式20題・論述形式1題となっています。
・費用
費用は受験料11,000円です。別途開催されている支援講座を受講される場合は、77,000円（全講座）・44,000円（第4講座～終講まで）が必要です。
JMAA認定アドバイザーは、一般社団法人日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)が運営および管理を行っている資格です。
・内容
JMAAが定めた一定の要件を満たし、正会員として認められてはじめてM&Aアドバイザーの肩書を得ることが可能になります。また受験資格等はありません。そのため、特に試験は存在せず特定の養成講座を受講後、協会に入会する流れとなります。
・メリット
まずJMAAの正会員になると、JMAAよりM&Aに関する支援を受けられます。具体的には、JMAAが管理する案件データベースの閲覧などのメリットです。また、年に数回開催される会員の集いでは、士業の方々と知り合う機会を得られ、自身の人脈も広げることができるでしょう。
・費用
M&Aアドバイザー養成講座：198,000円入会金：32,400円月額会費：10,800円となっています。
事業承継士は、一般社団法人である事業承継協会が運営・管理を行っている資格で、事業承継に特化した必須知識等を学ぶことができます。
・内容
事業承継に必要な知識やツールを学ぶ事業承継に特化した資格です。
事業承継士は、「社長個人の相続」と「会社の事業承継」の両方の分野を融合させたものであり、単なる相続対策、節税対策にとどまらず、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士といったそれぞれの専門家をコーディネートする立場にあり、個別最適ではなく全体最適を目指して支援することができます。
・メリット
事業承継に関する知識の獲得だけでなく、メルマガや機関誌「ツナグ」などを通して事業承継における制度・税務、法律など最新の情報を得ることが可能であり、専門家のネットワークも得られる可能性があります。また、協会および業務委託先である事業承継センター株式会社の主催／後援する各種セミナー・研修会に会員価格で出席することが可能です。
・難易度
受験資格が、一級建築士や土地家屋調査士、中小企業診断士などの士業資格の保有が要件となっているため、ここまででお伝えした資格より受験のハードルが高いと言えます。試験自体は、認定試験のうち60点以上獲得すると試験合格となります。事業承継士資格講座をしっかりと受講していれば、問題なく合格できるレベルだといえます。
・費用
事業承継士資格取得講座：300,000円 認定試験：9,000円 入会金：10,000円
今回は、M&Aに関する代表的な民間資格について紹介しました。今後のM&A需要の増加によりますます資格の価値も高まることでしょう。
M&Aアドバイザーとしての実績や経験をつけるために、資格を取得して知識を深めることが実務に役立つと言えるでしょう。また、顧客への証明にもなるため是非取得することをお勧めします。
