株高・金利高、「M&Aへの影響なし」が多数 ~ストライクが経営者アンケート~

日米の株式相場が上昇し、米国では一時、10年物国債の金利が急上昇するなど金利高の兆候も出始めている。金利高がM&Aや事業承継に影響があるのか、ストライクがアンケートを実施した。

金利高はM&A・事業承継に「影響なし」との意見が多数

M&A(合併・買収)仲介を手掛けるストライクが3月に実施したアンケート調査によると、株高や将来の金利高については、「M&Aや事業承継への影響はない」との回答が多数を占めた。

調査はストライクが3月24~26日に実施し、330件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、不動産業、サービス業などが多い。

 

アンケート結果の詳細

アンケート(複数回答)によると、日経平均株価が3万円となったことについて、「M&Aや事業承継に影響がない。」と回答した経営者は58%にのぼった。「良い影響がある」は5%、「悪い影響がある」は3%だった。

株高が事業承継に与える影響についての質問に対しては、71%が「影響はない。」とした。事業承継の場合は経営者の高齢化に影響されることが多く、株式市場の動向には影響されづらい面があるといえそうだ。

金利の上昇傾向についても、M&Aや事業承継に「影響はない」と答えた経営者が全体の42%と最も多かった。
ただ、こちらは「悪い影響がある」と答えた経営者も11%にのぼった。

特に事業承継を考える経営者は「悪影響がある」と回答した人が多く、15%に達した。買い手企業の資金調達環境が悪化することを懸念している経営者が多いとみられる。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いているものの、日本を含めた世界各国でワクチンの接種が始まっており、早期の景気回復を予測する声も出始めている。今後、金利環境や株式相場の変動が現実となった時に、経営者心理がどう揺れ動くかにも注目が集まりそうだ。

 

株式会社ストライク

企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、金融機関出身者などM&A仲介実績の豊富な経験者で構成されている株式会社ストライク。高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想と旺盛な行動力を発揮して、ベストなマッチングと確かな解決策を提供しています。

事業承継ラボ

日本は大廃業時代に突入するとも言われ、 「事業承継」をいかにうまく行うか。そして、次の世代交代で新たなチャレンジを「IT」と「マーケティング」を活用して実施していく必要がある。 そんな、チャレンジングな強い日本企業の成長を支えて行きたいと考えています。 Facebook URL https://www.facebook.com/jigyoshokeilabo/ Twitter URL https://twitter.com/jigyoshokeilabo