M&A（合併・買収）仲介を手掛けるストライクが７月に実施した経営者アンケートによると、新型コロナウイルスの感染拡大により、M&Aや事業承継を取りやめた企業のうち、９割超が「中期的には再検討する」と回答したことがわかった。政府は１日、コロナ禍による緊急事態宣言と、8県に適用中だった「まん延防止等重点措置」をほぼ半年ぶりに全面解除した。こうした政府の動きは、M&Aや事業承継を再検討するとしている企業にも影響しそうだ。
調査はストライクが７月２～５日に実施し、324件の回答を得た。回答した経営者の業種は、卸売・小売業、建設業、製造業、情報通信業、不動産業、サービス業などが多い。
調査によると、コロナ禍で取りやめたM&Aや事業承継の中期的な検討状況について「検討する」と答えた経営者は９０．９％にのぼった。前回調査（３月）の７２．７％、前々回（２０年１０月）の５０％を大きく上回った。特に事業承継を検討している経営者は「再検討する」と回答した人が１００％に達した。
ただ、M&Aや事業承継を再検討する時期についての質問に対しては「１年後以降」という回答が３９．５％で最も多く、経営者はやや時間がかかるとみていることがわかった。
次に多かったのは「７か月～１年後」（２５．６％）で、「４～６か月後」（１１．６％）との回答が続いた。
企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、金融機関出身者などM&A仲介実績の豊富な経験者で構成されている株式会社ストライク。高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想と旺盛な行動力を発揮して、ベストなマッチングと確かな解決策を提供しています。
