M&A(合併・買収)仲介大手のストライクは11月1日に中国地方に進出した。広島市に初めてのオフィスを構え、コンサルタントが常駐する。帝国データバンクによると、広島県に本社を置く企業の社長の平均年齢は、2020年時点で60.0歳と年々上昇している。
事業承継に伴うM&Aのニーズも増えるとみて、本格進出する。ストライクは名古屋市、福岡市のオフィスも増床移転する。
ストライクが広島市に新設したオフィスは、中心街の中区に位置し、広島電鉄の停留所からも近い。利便性の高い場所にオフィスを置くことで、中小企業の経営者などからの相談をしやすくする。
同社は10月4日、名古屋市のオフィスも拡張移転した。場所はJR名古屋駅に直結するJPタワー名古屋の15階で、オフィスの面積は現在の39坪から79坪に拡大した。11月15日には福岡市のオフィスも拡張移転する。場所はJR博多駅に直結するJRJP博多ビル9階で、オフィス面積は現在の36坪から81坪に拡大する。いずれも業容拡大により人員が急速に増えていることに伴う措置で、同社は「中国、中部、九州地方のM&Aニーズのさらなる発掘を目指す」としている。
企業評価や譲渡スキームの立案といったM&Aの重要業務に精通した公認会計士、金融機関出身者などM&A仲介実績の豊富な経験者で構成されている株式会社ストライク。高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想と旺盛な行動力を発揮して、ベストなマッチングと確かな解決策を提供しています。