アナログなバックオフィスのデジタル化もご支援｜InnOpe合同会社

大手監査法人を経験し地元鳥取に貢献したい想いでUターンされ、多種多様な事業承継課題を解決すべく、InnOpe合同会社を創業された藤山祥紀氏。

創業のきっかけから事業の想いについてお伺いしました。

1.事業承継に携わることとなったきっかけを教えてください。

前職では、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人において、会計監査業務やシステム導入コンサルティング業務に従事し、会計やITの分野を専門に経験しました。

一方、私の出身は鳥取であり、子育てや地元への貢献を考慮し、鳥取にUターンすることを決意しました。ちょうどその時期は、事業承継問題が顕在化していました。

事業承継の場面では、経営改善、アナログな業務のデジタル化、資産・負債の整理、株式の承継など多種多様な課題に直面します。これらに対処するためには、会計・ITなどの知識が不可欠です。

鳥取のような地方都市には、これらの課題に対処できる専門家が少ないことを知り、私の専門性が貢献できる分野であると考え、事業承継に関わる道を選びました。 

2.社名の由来を教えてください。

 InnOpe（イノープ）という社名の由来は、Innovation（イノベーション）とOperation（オペレーション）を組み合わせたものです。

　当社の主要な事業の1つに、紙やFAXなどのアナログな業務を整理し、デジタル化して効率化するコンサルティングがあります。

つまり、オペレーションをデジタル化することでイノベーションを促進するという考えから、InnOpeという名前が生まれました。 

3.バックオフィスのコーディネートや事業承継・M&Aアドバイザリーを事業とされていますが、事業承継・M&Aアドバイザリーの事業について詳しく教えてください。

事業承継アドバイザリーにおいては、事業承継計画の策定、承継前後の経営の伴走支援、株式や事業の承継方法やスキームの提案などに取り組んでいます。

M&Aアドバイザリーにおいては、ファイナンシャル・アドバイザリーや仲介、デューデリジェンスを担当しています。鳥取県外の企業のM&Aアドバイザーも務めた経験があります。

事業承継やM&Aでは、例えば、株式や財産の承継が問題となります。株式や事業の承継方法や税金の影響など、会社法・会計・税務の知識が必要です。M&A仲介や事業承継では、様々な分野の知見が必要である一方、私がこれらの分野に必要な知見を多く有していたことから、この分野に特化しました。さらに、弁護士・税理士・社労士など各専門家と連携して、万全の体制をとっています。　

4.御社はソリューションの幅が広いと伺っております。御社の強みをご教授お願い致します。

一言で言うと、事業承継に際して多くの後継者が悩むデジタル化まで、当社で対応できるということです。

歴史のある企業では、アナログな業務が残存していることがよくあります。アナログ業務が多いと、後継者が業務内容を理解することが難しく、円滑な業務の引き継ぎに影響が生じる可能性があります。また、経理・会計・人事労務などのバックオフィス業務は経営状況の把握に不可欠であると同時に、ミスが発生すると、顧客や従業員からのクレームや、コンプライアンス違反につながります。そのため、アナログで非効率な業務を放置せず、デジタル化が必要です。

しかし、後継者は多くの経営課題に取り組まなければならず、バックオフィスの業務はしばしば後回しにされがちです。

当社は、バックオフィス業務を整理し、SaaSの導入やGAS(Google Apps Script)・VBAなどのカスタム開発を通じてデジタル化を実現し、業務改善をサポートします。特定のシステムに固執せず、クライアントの業態やニーズに合わせて最適なデジタル化を提供します。対応できないシステムについては、専門家と協力し、導入支援を行います。また、システム導入のみならず、社内ルールの作成や、内部統制の整備なども併せて実施します。

このように、当社はデジタル化を通じてバックオフィスをトータルコーディネートするサービスを提供しています。これにより、後継者が本業に専念する環境を整えることができるのです。

5.御社にご相談に来る方の特徴を教えていただきたいです。鳥取県の企業様が多いのでしょうか。

業種に特徴はなく、さまざまな業界からの相談が寄せられています。地域は、実は鳥取県外の企業からのご相談がほとんどです。SNSや、私が以前名古屋や東京で勤務していたときのビジネスネットワークを通じてのご相談が多いです。

今後も鳥取県に限定せず、多くの地域と協力し、成長していきたいと考えています。鳥取県は人口が少ないため、経済規模が小さく、県外企業との連携が不可欠です。これは当社にも同様の課題であり、さらなる発展に向けて努力しています。 

6. 今後ご尽力されていきたいこと

中堅・中小企業は、さまざまな課題に直面しています。

特に「優れた製品やサービスを提供しているが、戦略やマーケティングの面が弱いために成長が制約されている」という企業が多いです。そのため、戦略とマーケティングに関するサポートを強化したいと考えています。

戦略とマーケティングの専門家と言っても様々な分野があり、企業がどの専門家に相談すべきか迷うことがあります。そのため、当社が企業の課題を特定し、最適な専門家を選定し、協力して課題解決をサポートする体制を整備したいと考えています。

これにより、当社はバックオフィスのサポートを提供し、戦略とマーケティングに関しては当社が紹介する専門家がサポートし、トータルで企業を支援する体制を構築する予定です。これまでの経験とネットワークを活かし、新たなサービスを提供していきます。 

7.最後に記事を読んでいる方にメッセージをお願い致します。

前提として、事業承継は非常に大変です。

自力で解決しようとすると、後継者は大きなプレッシャーを感じることが多いです。そのため、経営者は本業に集中していただき、アドバイザーの支援を受けることをお勧めします。特にバックオフィス業務に関しては、会計や人事労務などの専門知識が不可欠です。

当社は会計とITの専門知識を活かしており、事業承継に関する様々な面でサポートできると自負しております。何かお手伝いできることがあれば、どうぞお気軽にご相談ください。