MAを検討するにあたっての専門家の探し方

日本に500人しかいない事業承継士が書いた はじめての事業承継ガイド日本に500人しかいない事業承継士が書いた はじめての事業承継ガイド

M&Aによって会社を売却するといっても、独力ではなかなか簡単に行うことはできません。先ずは適切な買い手候補を探す必要がありますし、仮に買い手が見つかったとしても、その後は当事者間で条件の交渉や、売買契約の手続き、法務・税務・労務その他に関する専門的な知識が必要となってきます。

そのため、まずサポートを受けられる専門家を探すことがM&Aの第一歩となります。中小企業にとって身近にファイナンスの相談をすることができる先として考えられるのは金融機関です。
以前はM&Aというとメガバンクや大手証券会社だけが取り扱う業務でしたが、現在は地方銀行や信金などにも事業承継部門やコンサルティング部門が設置されており、アドバイスを受けることが可能になってきています。
もし銀行から融資を受けたりしておらず、特に懇意にしているメイン行がない場合は、M&Aの取扱経実績が豊富な公認会計士事務所、税理士事務所でもアドバイスを受けることができます。公的な支援機関としては、地域の商工会議所や中小企業基盤整備機構が全国に設置している事業引き継ぎ支援センターがあります。

事業引き継ぎ支援センターでは、オーナーによって抱える悩みの段階に応じて様々な支援活動を行っています。
まずは情報収集を行いたい方や、自社の情報を匿名でデータベースに登録してもらい譲受を希望する買い手とマッチングして欲しい方、外部の専門家を紹介して欲しい方など、オーナーの事情に応じたサービスを提供しています。M&Aを検討しようとは思うものの専門家とのコネクションが無い方は、まず最寄りの事業引き継ぎ支援センターに足を運んでみると良いのではないでしょうか。

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