近年は後継者問題に悩む企業も多く、中小企業でもM&Aを活用した事業承継の事例が増えてきています。
しかし、事業承継やM&Aを行うためには、踏まなければならない手順や気をつけるべきポイントを抑えておかなければなりません。
この記事ではM&Aによって事業承継を成功させるために、必要な手順や注意点を紹介します。
これから事業承継やM&Aに取り組もうと考えている方はぜひ参考にしてみてください。
事業承継とM&Aの違いとは
事業承継とM&Aはいずれも「会社を他者へ譲る」ための手段のひとつです。
意味合いが似ているので混同しがちですが、事業承継とM&Aでは会社の譲り方が異なります。
まずはそれぞれの違いを明確に理解するために、事業承継とM&Aについて詳しく見ていきましょう。
事業承継は「事業を受け継ぐ」こと
事業承継とは、会社内で認められた後継者へ企業の経営権を受け継ぐ手法のことです。
自分の親族へ受け継ぐ親族内承継が一般的ですが、自分の親族内に信頼できる後継者候補が見つからない場合は、社内や社外の人材から後継者を見つける親族外承継も視野に入れましょう。
しかし、人手不足にあえぐ中小企業では信頼できる後継者候補が居ない場合も考えられます。
社内に後継者候補が見つけられない場合は、事業承継したい方と企業をつなぐマッチングサイトなどを通して後継者を探すことも検討しましょう。
また、平成30年度の税制改正によって事業承継に関する制度が変更され、事業承継に取り組みやすくなりました。
変更されたのは以下の4つです。
“
- 対象株式数の上限を撤廃し全株式を適用可能に。納税猶予割合も100％に拡大することで承継時の税負担をゼロに
- 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大3人）への承継も対象に
- 年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、猶予を継続可能に
- 売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、株価基準で算出した納税額との差額を減免
”
参考：中小企業庁
制度変更の煽りを受けて事業承継を行う企業が急増し、制度が変更される前は年間400件ほどの申請数でしたが、制度が変更されてからは年間6,000件に上る勢いで事業承継の申請が行われています。
M&Aは「企業と企業が合併・買収」すること
M&AはMergers and Acquisitions（合併と買収）の頭文字を取った言葉です。
経済産業省が報告しているわが国のＭ＆Ａの動向と課題によると、M&Aは“企業の既存経営資源を活用することを目的に経営権を移転したり経営に参加したりする取引”と定義されています。
資本や資産を含めて企業を売却したり、他社と合併することで事業の維持やさらなる発展を目指すものです。
買い手にとっては技術やノウハウ、ブランドを吸収できますし、売り手にとっては資金が手に入るというメリットがあります。
また、M&Aをマーケット別にみると、大きく4つに分類されます。
- IN-IN……日本企業が日本企業を合併・買収するケース。
- IN-OUT……日本企業が海外企業を合併・買収するケース。
- OUT-IN……海外企業が日本企業を合併・買収するケース。
- OUT-OUT……日本企業に買収された海外企業が、海外企業を合併・買収するケース。
M&Aを行う最大のメリットは、なんとってもシナジー効果が生まれることです。
これまでは大企業や海外の企業が事業再編や事業規模の拡大を狙ってM&Aに取り組み、自社が持つ既存の事業とM&Aによって獲得した新規事業を組み合わせて、経営資源をさらに有効活用するのが狙いでした。
しかし近年は国内のベンチャー企業や中小企業でもM&Aが活発に行われるようになり、とくに後継者不足の中小企業においては事業承継のための手段としても用いられるようになりました。
中小企業庁による中小企業白書 2018でも
と記載されています。
M&Aはこれからますます国内に浸透し、注目されていく手段のひとつと言えるでしょう。
なぜいま事業承継やM&Aが注目されているのか
事業承継やM&Aについて理解したところで、なぜいま事業承継やM&Aが注目されているのか詳しく見ていきましょう。
事業承継・M&Aが注目されている背景には、日本経済の現状や超高齢化社会の影響があります。
1.日本の後継者不足が深刻化している
現代の日本では超高齢化社会の煽りを受けて、中小企業の経営者の年齢も引き上げられています。
2019年に中小企業庁が発表したデータによると、これから10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人を超えると言われており、そのうち約半数に上る127万(日本企業全体の1/3)が後継者未定の状態です。
このまま現状を放置すると、廃業する中小企業が急増してしまい、2025年頃までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われると言われています。
こうした状況を防ぐために、先ほど紹介したような制度変更がなされたり、後継者を見つけるためにM&Aが促進されたりといった取り組みが盛んになっているのです。
2.日本で休廃業している企業の50％が黒字経営
日本で休廃業している企業の約50%が黒字決算でありながら休廃業を選択しています。
休廃業を選択する理由は多岐にわたりますが、その中には後継者不足も含まれているのです。
また、休廃業する企業は年間4.5万件にも上り増加の一途を辿っており、反対に倒産する企業は減少している傾向にあります。
企業が倒産してしまうと事業承継やM&Aという選択肢が取れなくなってしまうので、古くから受け継がれてきた技術やノウハウを存続するためにも事業承継やM&Aは魅力的な選択です。
逆に事業承継の後継者にとっては、黒字経営でありながら休廃業を選択する企業は魅力的と言えるでしょう。
新規事業を立ち上げて起業・開業すると新規顧客やマーケットの獲得が必要になり、経営資源を揃える費用も必要になります。
しかし、事業承継やM&Aによって経営権を獲得すれば、こういったコストやリスクを減らしながら企業を経営できるのです。
参考：https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190121_01.html
3.事業承継は技術を後世へ受け継ぐ手法
日本経済の強みは、ものづくりの多様性と高い技術力です。
国土交通省の資料では、日本のECIの高さについて言及されています。
ECI（経済複雑性指標）とは、国家の多様性と製品の遍在性を組み合わせ、ある国家の輸出品の相対的な複雑性をしめす指標です。
日本はスイスに次いで世界で二番目に高いECIを持っており、技術力と多様性が群を抜いて高いことが分かります。
この背景には、既存の産業や企業が培ってきた技術と最新技術を組み合わせて生み出されるシナジー効果が存在すると考えられます。
技術力を持った中小企業や個人事業主が事業承継やM&Aに取り組むと、経営者の若返りや他社と経営資源を共有することに繋がるのです。
その結果、新たな商品やサービスが創出され、企業がさらに発展していくと示唆されています。
こうした取り組みによって、社会にとっても様々な好影響が生まれることが期待されています。
事業承継やM&Aのメリット・デメリットは？
事業承継やM&Aによって生まれるメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
まずは事業承継やM&Aのメリットについて見ていきましょう。
事業承継やM&Aのメリット
事業承継やM&Aのメリットには以下のようなものがあります。
- 後継者不足を解消できる
- 自社の経営資源を有効活用できる
- 存続してきた技術やノウハウを次世代へ継承できる
企業が存続する理由には雇用の創出だけでなく、社会への価値提供も含まれます。
企業が次世代にも存続し、変わらぬ価値を提供し続けることで社会に貢献できることがあるのです。
そのための施策として、事業承継やM&Aは魅力的な選択肢と言えるでしょう。
事業承継やM&Aのデメリット
事業承継やM&Aのデメリットには、以下のようなものがあります。
- 失敗したときのリスクが大きい
- 事業承継やM&Aを行う際のステップが煩雑
- 優良な後継者・企業を探すのが大変
事業承継やM&Aが魅力的な選択肢であるいっぽう、ひとつの企業を背負うという面ではリスクの大きさや手順の煩雑さを避けることはできません。
中でも最も重要なのは優良な後継者や企業を探すことでしょう。
闇雲に後継者を集ってしまうと、継承後に内部分裂が生じてしまったり、企業の存続が危うくなったりといったケースも考えられます。
最悪のケースでは、事業を受け継いだはいいものの利益が出せず、倒産に追い込まれる可能性もあるでしょう。
こうした事態を防ぐには、事業承継やM&Aの手順をあらかじめ理解しておき、信頼できる事業承継・M&Aのマッチングサービスを利用したり、コンサルティング会社へ依頼したりといった取り組みが大切になります。
事業を未来へつなぐためにも、事業承継やM&Aは注目を集めているのです。
事業承継・M&Aで企業の共存や発展が加速する
事業承継やM&Aを活用することで、企業がこれから先も長く存続できるだけでなく、日本の国力を維持・増大することにも繋がります。
また、これまで守り抜いてきた技術やノウハウをさらに発展させることも可能になるので、さらに企業を拡大していくためにも重要な手段と言えるでしょう。
これから事業承継やM&Aを考えている方は、ぜひこの記事を参考にしながら理解を深めてみてください。
