一般社団法人「日本中小企業金融サポート機構」は、資金面で問題を抱えている個人事業主や零細企業の経営者の“相談窓口”になるべく、2017年に設立されました。資金調達について見識や経験を持つ専門家、あるいは弁護士や税理士達が各々の企業の状況に即したサポートを行います。特に資金調達のサポートでは、郵送によるファクタリングサービスに定評があり、これまで多くの企業を支援してきました。
また今年からはジャパンＭ＆Ａソリューション株式会社とのビジネスパートナー提携でより一層のM＆Aサポート体制を実現させました。
~事業内容~
・資金調達に関する斡旋及び仲介業務
・資金調達、資本政策、企業の財務及び事業再生等に関するアドバイザリー及びコンサルティング業務
特徴
認定支援機関による信頼性と独自のメリット
日本中小企業金融サポート機構は、2020年10月30日に財務局及び経済産業局から「経営革新等支援機関」に認定されました。
※「経営革新等支援機関」とは
中小企業経営力強化支援法に基づき、財務局及び経済産業局が認定する機関。
認定支援機関を利用するメリットは主に3つあります。
メリット１：認定支援機関の支援を要件とする様々な補助金が申請できるようになる。
メリット２：信用保証協会の保証料が減額される。
メリット３：事業計画の策定支援により、正しい課題と対応策を明確化できる。
公的機関に認定されていることもあり一定の安全性・信頼性は担保されていると言えるでしょう。また、認定支援機関ならではのサポートを受けられる点は、他社と比べて大きな特徴となっています。
非営利団体という運営形態
日本中小企業金融サポート機構が真に想っているのは中小企業の役に立ちたいということ、それだけです。シンプルですが他の会社とは一線を画し、営利の枠にとらわれない非営利活動団体として活動しています。そのため、高額な手数料や短期的な収益を狙う利益追求主義ではなく、より多くの会社を救済するため、最低限の手数料で請け負う運営方針と解釈することができます。
また、非営利団体は、組織の設立や運営に行政の許可・認可を得る必要がある為に、信頼度と安全性が高いという特徴を持っています。
ジャパンＭ＆Ａソリューションとのビジネスパートナー提携
2019年、日本中小企業金融サポート機構はジャパンＭ＆Ａソリューションとビジネスパートナー提携を結びました。
ジャパンM＆Aソリューションとは、事業承継に関わる株式譲渡や事業譲渡だけでなく、幅広い経営課題に対するソリューションの提案を行う会社です。なかでも以下の特徴によって、これまでに数多くの実績を残してきました。中小企業を対象に支援を行う日本中小企業金融サポート機構と幅広いソリューションを提案するジャパンM＆Aソリューションがビジネスパートナー提携したことで、両社のコアコンピタンスが組み合わさりより充実したサポート体制になったと言えるでしょう。
ジャパンM＆Aソリューションのサービスの特徴
・会社規模や赤字企業でも断らない
・提案型のＭ＆Ａで、Ｍ＆Ａに関わらず幅広い経営ソリューションを提案
・相談し契約開始までは無料
・安心の低料金システム
サポート内容
日本中小企業金融サポート機構のサポート内容は、「事業再生・資金調達・M＆A、事業承継・事業マッチング」の４つとなっています。
事業再生
事業再生とは、業績不振や債務超過などといった状態に陥った企業において、事業を再建して、経営の健全化を図ることを言います。
日本中小企業金融サポート機構では、その企業の各部門における採算を割り出し、不採算部門の撤退や資本の増強、収益力のある部門だけを分割または新会社に事業譲渡するなどの方法を用いて事業再生を目指します。
事業再生を行うことで、長年続けてきた事業を存続できたり、従業員の雇用を維持できたりといったメリットが得られます。従来、事業再生支援は銀行や同業他社などによって行われるケースが多く見られましたが、昨今ではコンサルティング会社や事業再生ファンド、弁護士事務所などが事業再生業務を請け負うケースも増えています。
日本中小企業金融サポート機構では事業再生の方法として、以下のようなサポートをしています。
事業譲渡方式
別に会社を用意し、再生に取り組む事業を譲渡する方法です。既存の会社の倒産が事業に与える影響が大きい場合や許認可が必要な業種などを除いては、新会社へ譲渡して事業再生を行うのが一般的です。
スポンサー方式
資金力のある企業や個人から資金を得て、事業を建て直す方法です。債務超過などに陥った状態では、信用力も低下しているので資金の確保が難しくなります。資金力や信用力があるスポンサーを得ることで、信用を補完することにも繋がり、再生中の資金不足の防止につながるのです。
リスケ方式
金融機関の承諾を得て、返済条件や返済予定を変更してもらう方法です。返済額の負担を減らすことにより、キャッシュフローの正常化および事業の建て直しを図ります。
資金調達
「融資による資金調達方法・融資以外による資金調達方法・補助金、助成金」等、数多くの資金調達方法を紹介してくれます。中でもファクタリングによる支援は多くの支持を集めています。
※ファクタリングとは
企業が保有する売掛金をファクタリング会社が買取ることで、売掛先からの入金日より早く資金化できる金融サービスのことです。
日本中小企業金融サポート機構では、「3社間ファクタリング・2社間ファクタリング」を可能としています。また、無料フリーダイヤルでの受け付けを平日9:30から19:30まで受け付けており、独自のサービスとして郵送ファクタリングを実施しています。
通常のファクタリングの場合、時間がかかり過ぎてしまったり、遠方まで足を運ぶ手間があります。しかし郵送ファクタリングサービスの場合だと、スケジュール調整なども必要とせず、画期的な時短が可能な方法として注目を集めています。
郵送ファクタリングの流れは非常にシンプルで、利用者はあらかじめ電話や無料査定フォームで買取手数料や条件の確認を行います。そして、郵送による契約書類の受領を行い、必要書類に記載・捺印を送り返すだけです。その後、書類が到着次第、指定口座へ買取金の振り込みというのが簡単な流れです。
M＆A、事業承継
日本中小企業金融サポート機構では、以下の手法でサポートしています。
買収
議決権の過半数を買い取る方法には、株式を買い取る「株式取得」、現金で買い取る「事業譲渡」があります。また株式取得は「株式譲渡、新株引受、株式交換」事業譲渡には「一部譲渡、全部譲渡」など方法が枝分かれします。
合併
複数の会社が法的にひとつの会社になることを合併と言います。いったん株式譲渡を行い合併対象の会社を子会社化してから合併するケースが多いです。
新設分割
会社を分割して新しく会社を設立、その新会社に事業を承継させることを「新設分割」と言います。その中にも分社型と分割型と2つの手法があります。
吸収分割
他の既存会社に承継させる形式の会社分割が「吸収分割」です。事業などを承継する会社から対価として株式を受け取る、または現金を受け取ることで資本参加する形態があり、現金を対価として受け取る場合は、実質、事業譲渡とほとんど変わりません。
事業マッチング
起業したばかりの経営者や、新規事業、知名度の高くない中小企業などの場合、取引先はもちろん、資金や人材など不足しているリソースを外部に求めたくても、なかなか条件に合う相手を見つけるのが難しいものです。そんなときに活用したいのが「事業マッチング」の場です。日本中小企業金融サポート機構では、中立的にお互いの希望条件にあった業者を紹介してマッチングする場を提供しています。
日本中小企業金融サポート機構では、以下の方法でサポートしています。さまざまな事業マッチングの場があるので、どのような目的で利用したいのかによって、使い分けたり組み合わせたりすることで、最適なマッチングの可能性が高まると言えます。
展示会タイプ
出展者がブースを構え、製品や商品、サービスの展示を行う形態の事業マッチングです。展示会の規模にもよりますが、多くの人に自社の製品や商品をアピールできるのがメリットです。
プレゼンテーションタイプ
経営リソースを提供できる企業や人に対して、事業計画のプレゼンテーションを行う形態の事業マッチングです。展示会と比べると小規模ながら、よりポイントを絞った対象にアピールできるというメリットがあります。
インターネット上の事業マッチングサイト
ネット上で自社事業の情報を開示したり、他社の検索やコンタクトを取ったりできるタイプの事業マッチングです。手軽に利用できることと、検索性の高さがメリットです。
サービス利用の流れ
無料相談
電話、面談にて受け付けています。
提案
相談内容に合わせてプランを提案してくれます。
サポート契約
プランをご納得したうえで契約します。
ご紹介
プランに合った専門家を紹介してくれます。
※料金は完全成功報酬型となっており、詳しい料金については問い合わせが必要となっています。
まとめ
日本中小企業金融サポート機構は企業の発展を目指す信頼性の高い一般社団法人です。昨今は多くのコンサルティング会社が存在しますが、非営利団体で公的機関からもお墨付きの会社は数少ないです。また今年に締結されたジャパンM＆Aソリューシションとのビジネスパートナー提携によりM＆Aサポートの充実も期待できます。当記事でご興味いただいた方は、是非無料相談してみることをおすすめします。
