経営者から後継者へ事業を引き継ぐ事業承継。税務や会計面での処理に加えて、後継者の育成や社内の環境作りなど、注意しなければならない手続きが山積みです。専門家である事業承継士などに依頼するのがベストですが、あらかじめ自分で知識を仕入れておくと事業承継の実務がスムーズに進むでしょう。また、個人事業主と法人でも利用できる制度が異なるので、この記事ではジャンル別におすすめの本を紹介しています。事業承継士が監修した「事業承継ガイド」も無料でプレゼントしているので、ぜひ最後までご覧ください。

事業承継を書籍で学ぶ理由

事業承継は経営を後継者に引き継ぐ手続きですが、見方を変えると第二の起業とも言えます。新たな経営者のもとで、既存の資産や人材、ノウハウを活用して企業を新たなステージへ引き上げる施策として、大企業だけでなく中小企業や個人事業主にも利用してもらいたい経営戦略です。事業承継に取り組む前に、何をどのように引き継げばよいのかを経営者や後継者、社内の幹部が理解しておくことで、経営のバトンタッチがスムーズに進みます。そのため、あらかじめ事業承継が学べる本で予習しておくことが大切です。

――◯なぜ事業承継は「難しい」と言われるのか

事業承継は、先代の経営者から後継者へ経営権を委譲するため、様々な分野にまたがって横断的な手続きが必要になります。費用や時間の観点でも大きなコストがかかるので、事業承継のハードルが高くなっているのです。

事業承継で引き継ぐのは経営権、つまり株式だけだと思われがちですが、ただ株式を譲渡するだけで事業承継を成功させるのは現実的ではありません。事業承継は大きく「ハード面」と「ソフト面」の引き継ぎが必要となりますが、Web上の記事や書店の本を眺めてみてもハード面、つまり税制や会社法、会計などの引き継ぎばかりが着目されて入るのが実情と言えます。会社を明け渡す経営者や引き継いでいく後継者、新体制で頑張る従業員の心理など、目に見えないソフト面の承継がおざなりになりがちなのです。

目に見えないものにも目を向けて、企業を一枚岩にしていくことが事業承継を成功させるポイントと言えます。

――◯ソフト面とハード面の事業承継をカバーするには

先代経営者が会社を手放す「寂しさ」や後継者の抱える「プレッシャー」など、目に見えない、メンタル面の問題もあわせてケアしていかなければならないのが事業承継の難しいところ。こういった問題をどのように実務に落とし込んで解消していくかを考えるのが、ソフト面の事業承継です。

事業承継を成功させるためには、経営者や後継者が書籍を読みながら、実際に自社の状況に置き換えてイメージしていくのが大切と言えます。その過程で、自社が取るべき選択や必要な情報が見えてくるでしょう。

例えば、事業承継では経営者や他の株主、役員などから株式を譲渡してもらう必要があるのですが、その過程では株価の算出が必須となります。株価の算出ひとつとっても、類似業種比準方式や純資産価額方式などの算出方法があり、どの方法を選べばよいのか、どのようなメリットがあるのか理解しなければなりません。さらに、経営者と法人の間でなあなあになっている資産がある場合はそれらをきれいに切り分けて、法人の資産を独立させたうえで計算しなければならないのです。

事業承継を解説する本を読みながら「自社で事業承継を行った場合はどうなるのか」をイメージしていくことで、必要な手続きを早いうちから洗い出せます。早めに計画を立てて準備を進められるので、結果的に事業承継のスピードや成功率が高まっていくでしょう。知識を得るのも重要ですが、自社の事業承継について細かくデモンストレーションしていくためにもぜひ事業承継の本を有効活用していただきたいと思います。

事業承継のおすすめ本を選ぶポイント

 

――◯図表や例が豊富に載っている本を選ぶ

事業承継は税務や会計、会社法などが絡み合うなかで事業を引き継いでいくので「文章だけで解説されてもわかりづらい」と思う方も少なくありません。

事業承継の流れや手続きについて、図表や例を用いて紹介している本を選ぶことで、事前知識がなくともすんなり頭に入ってきます。また、自社に置き換えて想像しやすくなるでしょう。事業承継について今から学ぶ方は、図表や例が豊富に載っているものを選ぶことをおすすめします。

――◯出版年が新しいものを選ぶ

先ほども述べた通り、事業承継は様々な税制や法令が絡み合っているので、税制改正や法律の改正が起こるたびに新たな知識を仕入れていなければなりません

現に2018年には事業承継税制という「相続税や贈与税の免除が可能になる特例」が施行され、事業承継にかかる費用の負担がぐっと少なくなりました。事業承継に悩む企業にとっては非常に嬉しいニュースです。

このような動きは今後も予想されるため、常に新しい情報を仕入れておくことが大切と言えます。事業承継の本を購入する際は出版された時期にも注意しながら選ぶようにしましょう。また、過去に出版されたものであっても、法改正に伴って改訂版が出版されることもs苦なくないので、あわせてチェックしておくようにすることをおすすめします。

――◯自社に必要な情報は何かあらかじめ理解しておく

事業承継と一口に言っても、企業が置かれている状況は千差万別です。潤沢な資金がありながら後継者不足に悩んでいる企業もあれば、後継者はいるのに資金繰りが苦しく、事業承継ができない企業も存在します。自社の状態にあわせて最適な本を選ばなければ、本当に有益な情報を得ることは叶いません。

とはいえ、事業承継を進める上で自社がどのような問題を抱えているのか理解するのは難しいこと。そのため、先ほど紹介したように「実際に事業承継していく」過程を明確にイメージすることが大切です。事業承継の手順を理解する概論書を一冊購入して、実際にシミュレーションを行い、その過程で出てきた自社の問題にあわせて、特定の分野について書かれている本を選ぶことで必要な情報を素早く入手できます。

例えば、自社の資金繰りが苦しく事業承継が難しい場合はファンド活用型の事業承継について書かれた本を読むことで、打開策が見えてくるでしょう。事業承継を成功させるためには「本の読み分け」が大切です。本記事では、事業承継で問題となりやすい資金不足や後継者の育成について論じられている本も紹介しているので、中小企業や個人事業主が抱えやすい問題についてもカバーできるようになっています。

また、事業承継は中小企業だけのものではなく、個人事業主にも関係のある手続きです。

例えば、先述した事業承継税制という特例を利用するとします。その場合、個人版と法人版で手続きや条件面が異なってくるので、法人版の事業承継税制について書かれた書籍を読んでも欲しかった情報は手に入りません。やみくもに書籍を探すのではなく、自社の規模や状態に適した本を選ぶことが大切です。

ここからは、実際にジャンル別におすすめの本を紹介していくので、事業承継の教科書選びに役立ててみてください。

事業承継の全体像が学べるおすすめの本をランキング形式で紹介(法人)

ここからは、2019年に出版された書籍のなかから、事業承継の全容が学べる本を厳選し、Amazonの売れ筋をもとにランキング形式で紹介していきます。

――◯1位:事業承継のツボとコツがゼッタイにわかる本[第2版]

事業承継 本

出版年月日2019年9月14日
著者みんなの事業承継研究会
出版社秀和システム
価格1,980円(税込み)

2019年9月に第2版が発売された、事業承継の概要が理解できるおすすめの一冊。事業承継は様々な専門家が携わりながら手続きを進めていきます。本書は気になる税制改正のポイントや法律、相続の悩みについて、専門家である弁護士・税理士・公認会計士が、トラブルなく事業承継をするためのノウハウを解説しているので、事業承継の大枠をつかみながら起こりうるトラブルについても事前に知識を仕入れておくことができるのです。

会社法や税法について詳しくない方でも理解しやすいよう、図表も多めに掲載されているので、事業承継という言葉に聞き馴染みがない方であってもすんなりと理解しやすい一冊になっています。

事業承継のツボとコツがゼッタイにわかる本{第2版}

――◯2位:事業承継の安心手引 2019年度版

事業承継 本

出版年月日2019年6月17日
著者辻・本郷 税理士法人、 三好 貴志男、滝澤 康之、鈴木 寛、増江 亜佐緒、白根 壽晴
出版社アール・シップ
価格990円(税込み)

コンパクトなサイズで読み切りやすいながらも、事業承継で対策しておきたいポイントや事業承継税制についてもしっかりと解説しています。制度の解説に終始せず、承継後の経営も見据えて”『稼ぐ力』をお金(税金・負債等)をかけずに承継させる”ための方法も紹介。

また、事業承継でかかる税金の負担額を決定づける株価についても、株価を引き下げる方法や承継のベストタイミングを紹介することでしっかりとカバーしています。MBOやファンド活用についても解説しているので、「事業承継にどんな方法があるのかわからない」「自社はどの方法で事業承継すればよいのだろう」と悩んでいる方にとっても学びの多い一冊となるでしょう。

事業承継の安心手引 2019年度版

――◯3位:図解入門ビジネス 最新事業承継の対策と進め方がよ〜くわかる本 第3版

事業承継 本

出版年月日2019年3月30日
著者宮本 勇人、加藤 美香保、本田 真郷、和田 はる子、川名 秀太
出版社秀和システム
価格1,980円(税込み)

事業承継の手続きを網羅的に解説しつつ、後継者選びの方法からソフト面の承継方法に至るまで紹介している一冊。M&Aを活用したり、従業員を後継者に選んだりした場合の事業承継の方法も解説しているので、様々なケースでの事業承継に対応できます。また、後継者の株式取得にかかる費用を用意するための施策として、日本政策公庫を利用する方法や事業承継税制の活用方法も盛り込まれているので、経営者のみならず後継者候補の方にも手に取って頂きたいです。

図解入門ビジネス 最新事業承継の対策と進め方がよ~くわかる本 第3版

事業承継の全体像が学べるおすすめの本をランキング形式で紹介(個人事業主)

ここからは個人事業主の事業承継に向けて書かれた本について、Amazonの売れ筋順に紹介していきます。法人とは異なる点も存在するので、個人事業主の方はこちらの本を参考にしながら事業承継の準備を進めていきましょう。

――◯1位:個人事業の承継マニュアル

個人事業承継

出版年月日2019年12月23日
著者仲宗根宗聡
出版社清文社
価格2,420円(税込み)

 

個人事業主が事業承継する場合は法人のように事業を続けたまま経営者を変更することはできません。先代の経営者がいったん廃業して、それから後継者が新たに開業することで事業承継を果たしますが、このプロセスについて詳しく紹介しているのが本書です。

また、事業承継の時期によって課税関係が違う点に加えて、事業用資産の引継ぎ方法や債権債務の取扱いに至るまで、「先代経営者」と「後継者」の両方の側面から述べられているため、経営者だけでなく後継者にとっても有益な一冊となるでしょう。

個人事業の承継マニュアル

――◯2位:徹底比較! 個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル

徹底比較! 個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル

出版年月日2019年9月15日
著者今仲 清
出版社ぎょうせい
価格2,420円(税込み)

税理士として数々の企業や個人事業主の税務に取り組み、不動産の有効活用や相続対策の実践活動を指揮してきた筆者が綴る、個人事業主の事業承継に役立つ一冊。事業承継税制は法人も個人も利用可能ですが、細かな条件や手続きが異なるので、本書を読み込んで理解の助けにしていただきたいです。

また、個人事業主は中小企業よりも強く事業用の資産と個人資産が紐付いているケースが多いため、小規模宅地特例という節税効果を高める制度の利用も認められています。この小規模宅地特例と先述した個人版事業承継税制のどちらを選ぶべきか、という論点から、個人事業主の事業承継に必要な情報を紹介している本書。経営者と後継者のどちらにも読んでいただきたい一冊です。

徹底比較! 個人版事業承継税制・小規模宅地特例の活用マニュアル

――◯3位:個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション

個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション

出版年月日2019年12月12日
著者芹澤 光春、中尾 隼大
出版社日本法令
価格2,750円(税込み)

事業承継が注目を浴びるようになった背景として、少子高齢化や事業承継を支援する制度の充実などから解説している本書。事業承継を取り巻く現状から事業承継税制を利用した場合の納税猶予シミュレーションまで網羅しており、事業承継税制を個人事業主が利用する際のポイントをより深く理解できます。認定経営革新等支援機関や事業承継ネットワークなどの事業承継を支援する各種取り組みについても解説されているので、一冊で「個人事業主が事業承継するにはどのような手続きを踏めばよいのか」がわかる構成になっているのです。

「事業承継とは何か」という点から理解したい方にはおすすめの一冊と言えます。

個人版事業承継税制のポイントと有利判定シミュレーション

後継者の育成におすすめの本をランキング形式で紹介

ここからは、事業承継で問題になりやすい後継者の育成について深く理解できる本をランキング形式で紹介していきます。後継者育成だけでなく社員教育にも活用できる本ばかりです。先代の経営者だけでなく後継者候補の方にとっても有益な情報となるでしょう。

――◯1位:事業承継の経営学: 企業はいかに後継者を育成するか

事業承継の経営学: 企業はいかに後継者を育成するか

出版年月日2019年9月6日
著者落合 康裕
出版社白桃書房
価格2,500円(税込み)

大和証券SMBC株式会社金融法人部からキャリアをスタートし、日本経済大学経営学部准教授を経て、現在は静岡県立大学の経営情報学部准教授として教鞭を振るう筆者が綴った後継者育成のノウハウが詰まった一冊。著者のこれまでの研究に基づいた、老舗企業の後継者育成事例について解説しています。

また、それだけにとどまらず経営戦略や経営組織、ガバナンスといった経営学的な知見を踏まえて、事業承継を契機にイノベーションを起こすための書籍として仕上がっています。先代経営者はもちろん、後継者や事業承継を支援する士業の方にとっても有益な一冊となるでしょう。

事業承継の経営学: 企業はいかに後継者を育成するか

――◯2位:経営承継「可視化」戦略

経営承継「可視化」戦略

出版年月日2019年2月6日
著者嶋田 利広、篠﨑 啓嗣
出版社マネジメント社
価格1,980円(税込み)

財務的、法務的な観点で出版されたテクニカルな書籍が並ぶ中、本書はあくまで【実務的な観点】に立ちながら事業承継で必須となる「経営を見える化」するための手法について述べています。これまで350社にのぼる数の企業に対して経営コンサルティングを行ってきた嶋田氏と、日本財務力支援協会の代表理事を務める篠崎氏が共著で綴る、経営承継コンサルティングの実務内容を初めて明らかにした解説書です。

後継者に株式を渡して終わり、ではないのが事業承継の難しいところですが、目に見えない経営のいろはを上手く後継者に伝えるためには「見える化」が欠かせません。後継者となる方にもおすすめしたい一冊です。

経営承継「可視化」戦略

――◯3位:『経営』承継はまだか

出版年月日2019年9月14日
著者大井 大輔
出版社中央経済社
価格2,750円(税込み)

 

欧米のファミリー企業の研究結果をもとにして、「事業」承継だけでなく「経営」承継について記した一冊。株式や資産などの目に見えるものは簡単に後継者へ引き継げますが、目に見えないものをどのように引き継げばよいのか、どのように教育すれば良いのか分からない経営者の方も少なくありません。後継者教育に悩むオーナー経営者や、それを支援する立場にある専門家の方にも向けて執筆された、永遠に存続する企業を実現するためのノウハウが詰まった一冊です。

『経営』承継はまだか

資金不足を解消するためにおすすめの本を紹介

事業承継を行う際に経営者や後継者が直面する問題としてよく挙げられるのが、「後継者が株式を取得するための資金を用意できない」という点についてです。この問題を解決するためには以下のような施策が必要となります。

  1.  日本政策金融公庫や金融機関から借り入れる
  2.  ファンド活用型の事業承継を行う
  3.  用意できる資金額まで株価を低減させる

ここでは、特に理解しにくい「ファンド活用型事業承継」と「株価の低減」について解説している書籍を紹介します。

――◯ファンドを活用する事業承継

ファンドを活用する事業承継

出版年月日2019年9月6日
著者西野 貴司
出版社産経新聞出版
価格1,650円(税込み)

現役のファンドマネージャーである著者が送る、「ファンド活用型事業承継」という新たな選択肢。その活用方法や活用するメリットについて網羅的に解説している一冊です。第三者である「ファンド」からヒト・カネ・情報の支援を受けながらスムーズな事業承継を果たせるのがファンド活用型事業承継の特徴ですが、馴染みがない方も少なくありません。

ファンドを活用することで得られるメリットや、活用事例を盛り込んだ一冊。資金繰りの苦しさを理由に廃業を選んでしまう前にぜひご一読ください。

ファンドを活用する事業承継

――◯Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム

Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム

出版年月日2019年8月26日
著者伊藤 俊一
出版社ロギカ書房
価格3,137円(税込み)

非上場株式の株価をどのように評価するのか、というのは事業承継では避けて通れない道です。なるべく株価を下げてから後継者に譲渡するのがセオリーですが、そのためにどのような施策が有効なのか、事業承継に本当に活かせる施策は何なのか、という点について理解している方は多くありません。

本書は事業承継対策として重要なポイントとなる自己株式の取得についても触れており、事業承継の実務で関わる範囲の株式評価について網羅できる内容に仕上がっています。非上場株式に関する実務に活かせる情報に絞って記載されているので、事業承継に取り組む経営者や後継者、コンサルティングを行う士業の方にとっても有益な一冊となるでしょう。

Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用スキーム

事業承継のポイントを抑えてスムーズな引き継ぎを

事業承継は、財務、税務に限らず様々な分野のエキスパートが協力して支援しなければならず、「これを読めば事業承継が全てうまくいく」という本はなかなか見つかりません。企業によって抱えている問題が異なることも加味すれば、必ずにうまくいく方法論自体、存在しないのかもしれません。だからこそ、ひとりで事業承継を済ませようとするのではなく、あらゆる分野のエキスパートに手を借りながら共同で進めていく必要があるのです。

この記事で紹介した書籍を参考にして、まずは事業承継の概論について理解することから始めましょう。現在、事業承継ラボでは事業承継のプロ「事業承継士」が監修した事業承継ガイドを無料でプレゼントしています。この機会に、まずはガイドを活用しながら事業承継の流れを無料で理解してみてはいかがでしょうか。