コロナ禍で、M＆Aを検討されている方必見！ 中小企業を救う日本M＆Aセンターとは…

新型コロナウイルスの影響により、倒産を余儀なくされた企業は563件となり増加の一途を辿っています。（２０２０年9月30日時点[1]）政府や自治体による資金繰り支援によって、一時的に倒産を回避できても、企業継続の将来性が担保されているわけではないため、今後のコロナの影響次第では大幅な倒産の増加が予測出来ます。
そこで今回、市場の急激な変化への対応策としてM＆Aを検討されている経営者の方々に、中堅及び中小企業のM＆A仲介業務を扱う大手企業『日本M＆Aセンター』について詳しく紹介していきたいと思います。

[1]新型コロナウイルス関連倒産(帝国データバンク_2020/9/30)：https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/

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  目次

  • 1. 会社概要と特徴
    • 1.1. コンサルタント、士業専門家の特徴
    • 1.2. 成約後のフォロー
    • 1.3. 同業他社との違い
      • 1.3.1. ・マッチングやエグゼキューションに集中可能
      • 1.3.2. ・充実のサポート体制、ディール中いつでも答えてくれる専門家の存在
      • 1.3.3. ・独自の手数料体系
  • 2. 提供しているサービス内容の紹介
  • 3. サービス利用までの流れ
    • • 3.3.1. １．事前コンサルティング
      • 3.3.2. ２．戦略立案
      • 3.3.3. ３．マッチング
      • 3.3.4. ４．アフターサービス
  • 4.
  • 5. 料金
  • 6. まとめ

  会社概要と特徴

日本M＆Aセンターは、1991年４月に各地域の有力な公認会計士・税理士が中心となり設立されてから、29年間に渡ってM＆Aを支援してきました。
2007年にはM＆A支援専門会社として初の東証一部上場を成し遂げ、現在の会社の支店は全国にとどまらずアジア諸国にまで拡大しています。それにより、全国区でM＆Aに対応でき、海外進出も視野に入れている経営者のニーズに応えることも可能にしています。

また、専門のコンサルタント400名超の体制で、全国の地方銀行9割・信用金庫の8割、880の会計事務所等と国内最大級のネットワークを構築しており、日本全国、殆ど全ての業種でのM&A支援をしています。多くの地域で、多種多様な業種におけるM&Aで多くの実績を持つ日本M＆Aセンターは、圧倒的な情報とノウハウの蓄積により、累計支援件数5500件超とM＆A業界ナンバーワンの実績を誇ります。

 

コンサルタント、士業専門家の特徴

実際にM＆Aをサポートする専門家は、分析力が高く実績豊富なメンバーで構成されています。日本M＆Aセンターでは相手の心情の理解、客観的な把握能力、決断を後押しする能力を備えたコンサルタントがオーダーメイドの対応を行っています。

中小企業においては、自社の強みを客観的に示すデータが不足する場合がほとんどですが、専門のコンサルタントと士業専門家による企業概要書の作成によって、公正な評価を受けられるため、企業の価値を損なうリスクを軽減させられます。また、士業に関しては、元々が公認会計士と税理士の共同出資で成立した企業ということもあり、全国で1,700という多数の業事務所との連携を取っています。

1つの案件に弁護士や司法書士、会計・税務担当者が必ず付くため、多方面での課題の認識や解決の提案をスピーディに行える特徴を持っています。そのため、M＆Aが未経験の経営者の方も、安心して迅速で円滑なM＆Aを実現することができます。実際日本M＆Aセンターは、経営者に寄り添う姿勢の強さには定評があり、会社を育成してきた誇り、そして現在の不安や不満などを聞き取る意識の強い企業として評価されています。

• 成約後のフォロー

日本M＆Aセンターの特徴として成約後のフォローにも力を入れています。
「M&Aの成約はゴールではない」という哲学を持つ日本M&AセンターではM＆Aをゴールにせず企業の最終的な発展までサポートしてくれます。その特徴的な取り組みの一つに「M&A成約式」があります。M&A成約式とは、譲渡企業様と譲受企業様がお互いの企業文化を理解し、これから共に新たな一歩を踏み出す日に行うセレモニーのことです。M&A成約式は、よく“会社同士の結婚式”に例えられます。
M&A成約式は、結婚と同様に譲渡企業の経営者（新婦のご両親）が、家族同様大切に育ててきた会社（娘）を譲受企業（新郎）に送り出すセレモニーです。このセレモニーは、M＆A後の企業同士の友好的関係を促進する働きを持っており日本M＆Aセンターが、企業の真の発展に力を入れているのが表れている取り組みだと言えます。

• 同業他社との違い

・マッチングやエグゼキューションに集中可能

日本M＆Aセンター独自の全国ネットワーク、データベースによりテレアポやDM作成活動などに多くの時間を割く他のM&A仲介会社と異なり、コンサルタントがマッチングやエグゼキューションなどM&Aの醍醐味の部分に時間の大半を使えます。

・充実のサポート体制、ディール中いつでも答えてくれる専門家の存在

1案件に対して法務担当者（弁護士・司法書士）と会計・税務担当者（公認会計士・税理士）の案件担当者がアサインされ、案件進行をバックアップしてくれる体制が整っています。これにより課題の把握や解決の提案が速やかに実行可能になります。

・独自の手数料体系

多くのM＆A仲介業者は、成功報酬がメインですが、日本M＆Aセンターの場合はそれに加えて「着手金」を受け取ります。実はこの仕組みが日本M＆Aセンターの圧倒的な高収益を実現しています。着手金には、日本M＆Aセンターの収益性を単純に押し上げるだけでなく、事業売却に真剣なオーナーを選別するという効果があるのです。着手金を要求しない仲介業者の場合、本当は事業を売却するつもりのないオーナーが、自分の会社の価値を知るためだけに仲介会社と契約するようなケースもあり、成約の歩留まりを下げることにもつながるのです。また、仲介会社の目線に立ってみると成約させない限り収入が入らないため、何が何でも成約させなければいけない状況になっています。そのため、自分が知っている買い手（仲介会社がやりやすい買い手）とマッチングしてしまいがちです。そのため着手金を頂くことで、日本M＆Aセンターは本気でM＆Aをしたいと思っているオーナーを事前に選別し、自社の有限リソースを効率よく活用して、より多くの制約を決める仕組みを取り入れています。

 

提供しているサービス内容の紹介

 

サービス利用までの流れ

サービスの段階は、大きく４つに分かれます。

※今回は、譲受企業のサービス利用の流れを説明します。

 

１．事前コンサルティング

・無料相談
業種や規模による平均的な売却価格、またM&Aの可能性の有無など、日本M&Aセンターの実績をもとに情報を提供してくれます。決算書を持っていくと売却額の目安がわかる簡易診断を無料で実施してくれます。　※来社、往訪、また土日の相談も可能です。

・事業承継診断
親族内承継、社員への承継、M&A　どの方法で事業継承するかを決めます。

・成長戦略コンサルティング
ファンドや上場企業など、それぞれに高い専門性持ったコンサルタントが多方面から成長戦略の可能性についてアドバイスしてくれます。

・株価算定
算定は、企業評価専門の子会社である企業評価総合研究所の専門家が実施します。創業から業界一の累計成約件数5,500件超の日本M&Aセンターのデータベースから算出されるフェアバリューは業界水準となっています。

・M＆Aに関する情報収集
まずはM&Aについて情報収集したいという経営者のために、日本M＆Aセンターでは「サイト」「書籍」「セミナー」などの方法で情報を発信しています。

 

２．戦略立案

具体的にM&Aに向けた支援を開始するための契約を締結します。
契約の際に仲介業務内容、着手金・成功報酬、契約期間などについての明確な説明があり、安心してM&Aに取り組めます。ここから、具体的なお相手探しが始まり本格的なM&A仲介業務がスタートします。

※ここから着手金が発生します。

・資料収集
必要資料一覧に基づき、日本M&Aセンターに譲渡企業の実態が分かる資料を提出します。この資料は現状把握の材料となるのはもちろん、この後作成する企業概要書で事業、会社の魅力を紹介するための事前情報となります。

・企業評価
企業の実態をつかむため、企業の収益性や財政状態・成長性・業界特性・経営計画など総合的にチェックし、客観的で公平な評価を行ってくれます。

・事業分析・業界調査
適切な相手を探すため、まずは事業内容や業界の状況を詳細に分析してくれます。
譲渡企業の業務プロセスや強み・弱みを十分理解し、属する業界の特徴や機会・脅威などを検討してくれます。

・企業概要の作成
資料や分析をもとにお相手を探すための企業概要書をまとめます。日本M&Aセンターでは、買い手候補企業に譲渡企業の内容を正確に理解してもらうことはもちろん、譲渡企業自身が把握していない企業の魅力を再発見し、資料に反映するように努力しています。

・マッチング会議
担当コンサルタントが譲渡希望情報を全社で共有し、譲受け企業のマッチングをスタートしてくれます。

・データベース活用
全国の企業ニーズ数万件が登録された基幹システムから、データマッチングが行われます。日本M&Aセンターのコンサルタント一人一人が持つ情報に加え、会社組織をあげて充実させてきたデータベースを活用することで、最適なマッチングを提案してくれます。

・候補企業の抽出
社内の担当コンサルタント同士で議論し、相手業種や候補企業を導き出してくれます。企業によっては、同業同士ではなく少し違う業種などとM&Aを実行した方がうまくいく事例も数多くあり、様々な可能性を考慮した候補選びが実施されます。

・提携先ネットワーク活用
社外の協力銀行や会計事務所などの推薦から、幅広いマッチングが行われます。1社単独では情報量に限界がある中、社外ネットワークを活用して多くの情報を持つ仲介者の支援を受けることは選択肢を増やすことにつながります。

・候補企業の選定
これまでの工程でリストアップした企業を譲受企業と日本M＆Aセンターで検討し、一定の基準で優先順位をつけながら相手先を絞り込んで行きます。

 

３．マッチング

・ノンネーム提案
リストアップされた企業に提案していきます。情報漏洩を防ぐため、秘密保持契約・提携仲介契約を経て詳細な情報を開示し、検討を進めます。

・詳細資料の開示
企業概要書の範囲を超えて、実際の決算書などさらに詳細な情報を買い手候補に開示します。M&Aを進める前提での資料開示となりますので、業界特有の資料や細かい数字の部分で確認が必要なものが多くなってきます。

・トップ面談
トップ面談とは、譲渡企業と買い手候補企業両社の経営者同士が初めて顔を合わせる場面です。 M&A業界ではまさに「お見合い」とも呼ばれています。もちろん一回だけではなかなか企業文化や経営理念を理解しきれませんので、トップ面談は納得がいくまで行われます。

・現地視察
お互いの企業の設備や価値観を確認するため、必要に応じてお互いの企業を訪問する場もセッティングします。

・条件交渉
買収価格や社員の処遇、契約の時期など大まかな条件を調整します。

・基本合意契約
大まかな条件が合意に至ったら、基本合意契約を結びます。

・買収監査
買い手候補がお客様の会社を調査し、日本M&Aセンターが買い手候補に提出した資料と齟齬がないかを確認します。

・最終条件交渉
最終条件や細かい事項の決定を行います。基本合意契約の内容と買収監査の結果の間で差異があったものを中心に調整します。

・最終契約式
M&A最終契約後は、「成約式」というセレモニーを行います。まるで結婚式のような雰囲気の中で、新しい門出を祝います。

 

４．アフターサービス

・社員や取引先への開示
企業のシナジー効果を最大化するために、適切PMI（Post Merger Integration）により、両社が真の融合を果たし、ともに相乗効果を得ながら持続的に発展するプロセスを売り手企業・買い手企業が共同で推進してくれます。

以上が、サービスの流れになります。

料金

料金が発生する流れは、

となります。
着手金に関しては、問い合わせの形をとっていますが相場は１００万、高くても２００万程度となっています。

※提携仲介契約は、企業評価や概要書作成を行う前のタイミングで締結します。

一方、成功報酬はレーマン方式です。

譲渡企業の時価総資産額	料率
5億円以下の部分	5%
5億円超　10億円以下の部分	4%
10億円超　50億円以下の部分	3%
50億円超　100億円以下の部分	2%
100億円超の部分	1%

※譲渡企業の場合
※料金は案件ごとに異なります。詳しくは、手数料公表ページ（https://www.nihon-ma.co.jp/）または、無料相談にて。

 

まとめ

M＆Aが成立するまで最低6ヶ月はかかると言われています。そのため、今後の急激な市場の変化を意識した事業の拡大や売却は、タイミングがカギとなります。M＆Aを考えている経営者の方々は、是非この記事を参考にしてもらい友好的M＆Aでさらなる企業の発展を目指してください。
この記事で紹介した日本M＆Aセンターに興味をもった方は、是非無料相談、無料セミナーへの参加をおすすめします。（日本M＆Aセンターホームページ　https://www.nihon-ma.co.jp/）